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1. 千葉市議会 2008-06-20
   平成20年第２回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2008-06-20

   
   取得元: 千葉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（中島賢治君）　おはようございます。これより会議を開きます。 　出席議員は48名、会議は成立いたしております。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（中島賢治君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。 　私より指名いたします。11番・今村敏昭議員、12番・高橋秀樹議員の両議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯議長（中島賢治君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。 　通告順に従いお願いいたします。２番・山本直史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番・山本直史君　登壇、拍手〕 4 ◯２番（山本直史君）　おはようございます。新政ちばの山本直史です。議員もいよいよ２年目に入りました。これからも原点に立ち返り、常に市民の視線に立って、市政には是々非々で臨むスタンスを改めて明確にしていきたいと思います。私が目指したいのは、千葉に住んでいてよかったと実感できる町に一歩でも近づけることです。そして子供たちに希望を与え、負債はできるだけ残さない行政運営がなされるよう厳しくチェックし、私も一緒に考えていきたいと思います。 　行政サービスと一言で言っても、福祉もあれば教育もあります。道路の整備も必要ですし、経済、商業の発展や環境、文化の振興も大切です。そのような中でも、最も力を注ぐべきは、未来の宝である子供たちが千葉市で生まれてよかった、住んでいてよかったと実感し、誇りが持てるまちづくりが必要なのだと思います。限られた財源をバランスよく使うのは当然のこととして、無駄を徹底的に排除し、きっちりと歳入確保を行うことは今さら言うまでもありません。その前提に立った上で、創意工夫を重ねて千葉市らしさという町の魅力をつくり出していくことが大切なのではないでしょうか。そのためには、どのようにすれば実現できるのか、市民の負託にこたえられるのかを考えていく必要があります。 　今回は50分の時間をいただきましたので、厳しくも建設的で、確かにそうだと共感していただける質問にしたいと思います。 　議員は、市民のために存在しているのであって、与党とか野党とかの二元論ではなく、一番大切なのは、今の千葉市に何が必要で、どこを変えていく必要があるのかをしっかりと見きわめることだと思います。そこで、この議会では五つの観点から質問を行います。 　１点目は、千葉市のポテンシャルを引き出しつつ歳入確保を目指し、将来の損失を最小限にすることを目指した公有地の利活用について。 　２点目は、介護保険制度が信頼のある制度として安定的に運営されることを目指し、健全な事業者を支援しつつ、不正や不適切な請求を続ける悪徳事業者には厳しい姿勢で臨むことを目的として、介護保険の不適切な請求について。 　３点目は、まじめに働く人たちが納得できるような制度維持のためには、公平公正の立場から行政がしっかりと対応していく必要がありますので、私が昨年の12月とことしの２月の議会で、千葉市の住宅政策という観点から質問した生活保護受給者の市営住宅使用料の滞納に関して、代理納付の切りかえの状況と、それから特優賃住宅及びその空き室解消を目的とした借り上げ市営住宅の契約家賃、その御答弁いただいた内容がどの程度進捗したかについて。 　４点目が、やる気の出る人事という観点から、これらの行政サービスを最前線で担っている職員の方々が熱い情熱を持って、やりがいを持ちながら職務遂行が果たせるような人事制度になっているかについて。
   　そして、最後には、子育て支援のうち、未来の子供たちへ向けてのすばらしい取り組みである絵本の読み聞かせについてです。この事業を発展的に進めていくためには、どこに課題があり、どのように解決すべきなのか。 　以上の５項目について、質問をさせていただきます。 　それでは、徹底した公有地の利活用についての質問をいたします。 　千葉市の財政状況を少しでも改善させるために徹底した公有地の利活用が必要だと考えております。平成20年度の千葉市の一般会計予算は約3,200億円です。予算上では、入ってくる側、いわゆる歳入の総額と、出て行く側、つまり歳出の総額が3,200億円で一致しており、歳入の不足部分を補っているのが市債等の借金です。ない袖は振れないということわざがありますけれども、今までは市民ニーズを満たすために市債の活用という名の借金で、政令指定都市にふさわしい都市基盤の整備を行ってきた経緯がありますが、その結果として１兆円を超える借金を抱えてしまっているのも事実です。その結果、千葉市は政令指定都市の中でもワースト２位の実質公債費比率の高さになってしまっています。現在は、公債費負担適正化計画に基づいて、身の丈を超えた借金は行わず、借金の返済も計画的に進められていますが、これからは今まで以上に自主財源という歳入をふやすことが必要ですし、事業の選択と集中を進め、行政サービスが低下しないよう歳出削減を進めていくことが求められます。 　私が公有地の利活用について、あえて徹底したという言葉を使ったのは、千葉市の普通財産を管理する財政局管財課が所管しているものだけでは、現状では未利用で処分や活用が可能な公有地の全貌が見えてこないからです。例えば、学校建設の予定はあるが、今後の生徒数の推移を見ると当面は建設予定のない学校建設用地や、計画道路を建設する際に土地の買収を行ったが道路用地としては不要ないわゆる残地であるとか、政令市に移行した際、国や県から管理権限を移譲された道路であるにもかかわらず、現実には道路として利用されていない道路、千葉駅西口再開発事業に伴い取得した土地で利用計画のないものなどについて、改めて洗い出して利活用を進めるべきであると考えております。つまり、各所管において目的があって取得をしたものの、その後の状況の変化や見直しなどにより、現時点において結果的に未利用な状態になっている公有地の状況をすべてお示しいただき、その公有地の活用策や今後の方針についての質問をいたします。 　そこで、財政局管財課が所管している公有財産について、４点お伺いいたします。 　過去10年間における公募処分を行った面積と処分金額はどのくらいになるのか。 　次に、平成19年度末の道路、水路を除く市有地は約1,511万平方メートルであり、そのうち未利用地として把握されている土地の面積は約25万平方メートルであると聞いておりますが、その中で売り払い処分の可能な土地はどれぐらいあるのか。 　次に、売却処分が進むにつれて、公募処分予定地は年々減り続けてくると思われますが、今後はどのような方策により処分用地を選択するのか。また、そのほか、公有財産を有効活用する方法として、どのようなことが考えられるのかについてお伺いをいたします。 　次に、千葉市全体の公有地についてお伺いをいたします。 　今現在において、当初の計画どおりに利用されていない公有地や、計画はあるものの例えば５年以上何も着手されていない公有地がどれぐらいあるのか。また、それらの土地の利活用の状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。 　次に、教育委員会が所管している学校用地について伺います。 　千葉市の小中学校の児童生徒数は、小学生は昭和56年度の９万2,000人をピークに、また、中学生は昭和61年度の４万5,000人をピークに、以後減少傾向に転じ、現在では多くの小中学校において小規模化が進んできていると伺っております。しかしながら、児童生徒数に大幅な増加が見られた昭和40年代、50年代以降に取得した学校用地の中には、当初想定していた開発計画のおくれや中止などにより、結果的に学校が建設されず、現在に至っている用地もあると伺っております。将来的な学級増への対応として新設校設置のための用地を確保していくことの必要性については十分理解をしておりますが、少子・高齢化の中で、限られた予算のより有効な活用が求められている現在においては、学校用地確保の必要性について見直しを行い、学校建設についての方向性を明らかにしていくことは喫緊の課題であると考えます。さらに学校が建設されるまでの間において、あるいは学校建設の必要性が見られない用地が仮にある場合、現在の利活用の状況を十分踏まえつつ、さらなる有効活用策を積極的に検討すべきであると考えます。 　そこで、学校用地について２点お伺いいたします。 　まず初めに、現在学校用地として確保している用地の状況と今後の各学校用地への学校建設の見通しについて。 　次に、学校建設の必要性が見られない場合においては、早期に用地の利活用について検討すべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 　次に、土木部所管の道路財産についてお伺いいたします。 　道路は私たちが生活していく上で不可欠なインフラ施設ではありますが、地方分権により、国から譲与を受けた道路など、中には道路と言いながらも、その機能を有していなく、使用の見込みがない道路資産もあるのではないかと思われます。道路として管理すべきものとそうでないものを整理し、現状を明らかにした上で、道路として機能していない道路用地については、処分をすることで財源収入も見込める上、維持管理経費の節減にもつながります。 　そこで、４点お伺いいたします。 　まず初めに、市が管理する市道はどれぐらいあるのかについてお伺いいたします。 　次に、国から譲与を受けた道路がどれほどあり、その現状はどのように整理されているのかについて。 　次に、道路として利用されていない公有財産用地がどのように利活用されているのかについて。 　最後に、譲与を受けた道路の未調査がどれほどあり、調査によって確認された使用見込みのない道路をどのように利活用していくのか、その対応についてお伺いいたします。 　次に、土地開発公社の保有地についてお伺いいたします。 　土地開発公社の保有地は平成17年に策定した経営健全化計画に基づいて、計画的に買い戻しが行われています。私は、この経営健全化計画は千葉市の財政状況を改善するためにも非常に大切なことだと思います。現在はすべて予定どおり粛々と進んでいるとのことですが、進捗計画のリストを見てみますと、中には、あれ、ちょっとおかしいなと思う案件が幾つかありました。その一つが平成７年に土地開発公社が取得した公共公益施設用地、弁天土地区画整理事業内の土地で、総務省に提出した計画によれば、子育て支援施設もしくは高齢者施設等の複合施設として活用する目的で整備事業用地に用途変更をした上で、来年度、つまり平成21年度に再取得するというものです。 　もう一つは、同じ平成７年に土地開発公社が取得した公共公益施設用地の庁舎倉庫予定地として、平成23年以降に当初の予定どおりで市が再取得するというものです。つまり、市役所建てかえ時に必要な書類等を保管する倉庫の建設予定地をその目的どおりの理由により再取得するということです。そこで、この中央区弁天の子育て支援施設用地と出洲港の市庁舎建てかえに伴う倉庫用地の２カ所の土地についてお伺いいたします。 　まず初めに、弁天の子育て支援用地に関しては、土地の取得した経緯と取得した金額及び利息及び管理経費、そして債務負担行為により再取得する際の金額についてお伺いし、現時点において、再取得後の土地の利用計画がどこまで具体的な形になっているかについてお伺いいたします。 　次に、市庁舎建てかえに伴う倉庫用地に関しては取得した経緯と再取得する際の金額、また、再取得する予定時期と現時点において土地の利用計画がどこまで具体的になっているかについてお伺いをいたします。 　それでは、次に介護保険の不適切な請求についての質問に移ります。 　2000年４月に介護保険制度が開始されてから、訪問介護で大手のコムスンの介護報酬不正請求事件をきっかけに全国的に指定を取り消された事業者が急増しています。一方で、健全な事業者においても、介護報酬の少なさからヘルパー職員への待遇改善が図れず、恒常的に人材が不足しているという状況が続き、結果として介護事業の運営そのものにも影響を及ぼしているという厳しい現実があり、介護保険制度そのもののあり方が問われているといった制度上の問題点も浮上してきています。高齢化が進む中で、介護を必要とするお年寄りを家族だけでは支えられない状況となっており、この負担を社会全体で担うのが介護保険制度です。一部には介護保険という分野に利潤を追及する民間企業の参入を促し、活用してきたことへの批判もありますが、民間事業者の存在なしに介護保険制度は成り立たないのも事実です。高齢化社会の中で介護の重要性はますます高まってくるのは明白です。行政は介護事業者への指導、監視機能を強化して、介護保険が信頼ある制度として維持されるようにしていかなければなりません。そのためには、介護報酬の不正請求や不適切な請求には厳正に対応していく必要があります。 　そこで、５点質問いたします。 　初めに、過去３カ年における介護保険の不適切な請求事例の件数と金額はどれくらいか。 　次に、過去３年間の監査実施率と今後の方針についてはどのようになっているか。 　次に、外部からの通報や同種事業所との介護保険請求金額の比較において乖離がある施設へ監査に入る際の基準はどのようになっているのか。 　また、不正請求と不適切な請求との違いはどこにあるのか。 　最後に、介護保険制度の適切な運営のために課題や改善策はどこにあると考えているかについて、以上、御答弁をお願いいたします。 　次に、住宅政策についての質問に移ります。 　私は、千葉市の住宅政策に関して、昨年12月の第４回定例会では、生活保護を受給し市営住宅に入居している方で、住宅扶助費を受け取っているにもかかわらず、住宅使用料を滞納し続けている事例、つまり家賃分のお金をもらって現に市営住宅に住んでいるのにもかかわらず、家賃を支払っていないという、制度の信頼を揺るがすような、とんでもない事例が124件もあるということを指摘し、公平公正な行政運営と制度の信頼を守るという観点からも、福祉事務所が直接市営住宅家賃を納める方法、つまり代理納付に切りかえる等の改善を早急に行うべきとの質問を行い、保健福祉局からは、今後とも代理納付の促進に向けて積極的に取り組んでいくと、前向きな答弁をいただきました。 　そこで、その後の代理納付の推進状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、特定優良賃貸住宅に関して、住宅供給公社に発生した20億3,000万円の損失を補てんし、累積赤字を解消する予算案はことしの２月の第１回定例会で通りましたが、私はその議会の一般質問の中で、特優賃事業の赤字の元凶は一括借り上げ方式にあり、オーナーには入居率に関係なく100％の家賃収入が入る仕組みであるのにもかかわらず、契約家賃が近隣の同じような物件の家賃に比べて高いために、入居者には家賃補助があっても結果的に特優賃事業の損益分岐点まで入居率が上がってこないという悪循環こそが大きな問題であると指摘をいたしました。それに対して、都市局からは特優賃オーナーとの契約家賃改定協議では、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように、さらに厳しく家賃交渉に当たるよう公社に求めていくとの答弁をいただきました。 　そこで質問いたしますが、初めに、特優賃住宅の入居率を上げる目的で、特優賃住宅を子育て世帯向け借り上げ市営住宅に切りかえ、この６月からさらに25戸の借り上げ市営住宅がふえて全部で91戸になりましたが、この借り上げ市営住宅の借り上げ家賃の１カ月の総額は幾らで、その算定根拠はどこにあるかについてお伺いいたします。 　次に、借り上げ市営住宅の特優賃オーナーと千葉市との契約について、それぞれの契約満了までの期間と借り上げ家賃の改定についてどのような取り決めがなされていて、近傍同種の家賃価格との調整は、いつ、どのような形で行われるのかについてお伺いいたします。 　それでは、次にやる気の出る人事についての質問に移ります。 　昨年度から千葉市においても、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇を実現するために、管理職を対象として人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映させる査定昇給制度が開始されましたが、果たして、これは職員のやる気を引き出す制度になっているのでしょうか。実際のところ、仮に評価に不満があっても、その評価を下した人に不服ですなどと言えるはずがないとか、目標申告シートは１月に作成するので、２月、３月の実績に対する正当な評価と反映はどこでされるのかなどの不満が出ています。また、人材公募制度に職務挑戦制度が新たに追加されましたが、こちらのほうも、応募はしたいけど年数が足りずに応募できなかったという声もありました。私は、人事考課には評価の公平性と評価者からの説明責任といいますか、評価された側の納得感が非常に大切なのだろうと考えます。 　そこで、やる気の出る人事についてお伺いいたします。 　初めに、査定昇給制度に関する職員からの不満についてはどう認識しているのか。 　次に、どういった実績を残した職員が人事考課においてよい評価を受けたのかがわかったほうが、職員のモチベーションアップにつながると考えるが、見解をお聞かせください。 　次に、管理職の人事考課表においては、部下への育成指導や部下からの信頼を着眼点とする育成指導力が考課項目となっておりますが、このような点からも、上司が部下を評価するだけでなく、部下が上司を評価したほうがより信頼性の高い制度になると考えるが、見解をお聞かせください。 　昨年度の職務挑戦制度への応募者に対する合格者の割合とその人数はどのようになっているのか。 　次に、やる気のある職員が希望する職場で活躍することが市政の活性化につながると考えるが見解をお聞かせください。 　それでは、最後に子育て支援の中で、絵本の読み聞かせについてお伺いいたします。 　私は、子供たちが進んで楽しく読書に親しむには、小学校入学前が非常に大切であると考えています。特に乳幼児期に家庭での絵本の読み聞かせは、豊かな言葉の発達につながり、親子の大切なコミュニケーションの場にもなります。千葉市では、家族で読書に親しむ時間をつくることを呼びかけるファミリーブックタイム運動を進めており、この実践例を紹介したパンフレットを図書館が作成し、赤ちゃんの４カ月児健康診査の際に保健福祉センターで、また、新入学児童がいる御家庭には小学校を通じて配布しているとお聞きしました。このように、保健福祉局と教育委員会が連携してこうした事業を行っていることは評価できるところです。さらに平成17年度から図書館で養成したボランティアの方々が保健福祉センターで実施される４カ月児健康診査の折に、対面式で童歌や絵本の読み聞かせを行い、平成19年度には延べ回数で52回実施したとのことです。参加者からは、食い入るように絵本を見つめる姿に驚き、赤ちゃんの力を実感することができ、母もいやされました。ぜひ、家でもやってみようと思いましたという感想や、ボランティアからは、絵本に見入る赤ちゃんの目の輝き、手遊びに笑顔でこたえてくれる赤ちゃんにエネルギーをもらいましたという感想があったそうです。 　このように、この時期の赤ちゃんへの読み聞かせについては、今後の子供の成長過程の中でもとても重要で価値のあることなのではないでしょうか。先日、私どもの会派は、鳥取県境港市に視察に行ってまいりました。この境港市は６年前から絵本の読み聞かせにとても力を入れており、ブックスタートという事業を通じて、子育て家庭への絵本の配布を行い、町ぐるみで子供たちに絵本の読み聞かせを行う体制を築いていました。それはボランティアによる絵本の読み聞かせだけでなく、若いお父さんとお母さんが自分の家でも読み聞かせを継続的に行うという、とてもすばらしい取り組みでした。 　そこでお伺いいたします。 　初めに、子育て支援事業として赤ちゃん時代の絵本の読み聞かせの効用をどのように感じておられるか。 　次に、子ども読書活動推進計画にある４カ月児健康診査時の読み聞かせの実情と課題、そして目指すべき理想像をお聞かせください。 　次に、ボランティアの養成は中央図書館で行っているそうですが、ボランティアの養成状況や活動人数をお答えください。 　また、図書館でのゼロ歳児向けの絵本の読み聞かせに関する事業の実施状況についてもお聞かせください。 　最後に、４カ月児健康診査の読み聞かせの際に、図書館が作成した赤ちゃん向けの絵本リストを配布して、お母さんに読み聞かせの継続を促しているということですが、ブックスタートを導入し、絵本を配布した場合にはどのくらいの予算がかかるのかについてお答えください。 　以上で、１回目の質問といたします。（拍手） 5 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 6 ◯財政局長（山本勝己君）　徹底した公有地の利活用についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　初めに、過去10年間における公募処分についてですが、処分面積は約７万平方メートルで、処分金額は約141億円であります。 　次に、売り払い可能用地についてですが、平成19年度末現在で約４万平方メートルであり、内訳としましては、公募処分予定地が１万3,000平方メートル、隣接者処分予定地が２万7,000平方メートルであります。 　次に、新たな公募処分予定地の選択方策についてですが、全庁的に未利用地などの調査を実施し、売り払い処分が可能であるか、所管局などと協議を行うこととしております。 　次に、その他公有財産の有効活用についてですが、地方自治法の改正により行政財産でも空きスペースについては、貸付契約が可能となりましたので、本年度は本庁舎の地下及び中央コミュニティセンター８階の食堂と売店を目的外使用許可から公募による貸付契約に切りかえ、効率的な活用を図ったところであります。また、当面利用予定のない空きスペースがあれば、駐車場などへの有償貸し付けを行ってまいります。 　次に、市全体の公有地の利活用の状況についてですが、当初計画どおりに利用されていない土地のうち、1,000平方メートル以上のものは全体で11カ所あり、現在、運動広場やゲートボール場などとして地域の方々などに利用されております。 　次に、土地開発公社保有地についてお答えします。 　まず、弁天の子育て支援施設等の用地の取得経緯と金額についてですが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの申し出があり、ＪＲ千葉駅に近いこと、土地の３方向が道路に面して利用しやすいこと、隣接する本市の土地と一体的な活用が図れることなどから幅広い公共利用が見込めると判断し、平成７年に土地開発公社を活用し11億5,800万円で先行取得したものであります。また、再取得金額につきましては、19年度末の簿価が15億1,254万2,073円であり、このうち利息は３億4,740万1,553円、管理等の諸経費は714万520円です。なお、現在は駐車場として暫定利用しております。 　最後に、市庁舎建てかえに伴う倉庫用地の取得経緯についてですが、本庁舎の狭隘により庁舎倉庫が不足していたこと、また、新庁舎整備時の一時保管場所として使用することを目的に平成７年に土地開発公社に先行取得を依頼したものです。再取得金額につきましては、19年度末の簿価が２億9,472万9,037円となっております。また、再取得する予定時期と土地の利用計画についてですが、平成23年度から27年度の間に庁舎倉庫用地として再取得を予定しております。 　以上でございます。 7 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 8 ◯教育次長（小川　隆君）　初めに、徹底した公有地の利活用についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、現在確保している学校用地の状況については、いずれも仮称ですが、小学校用地として、御成台小、大椎第四小、寒川第二小用地を、中学校用地として、蘇我第二中、検見川中、打瀬中第二グラウンド用地を確保しております。また、今後の各学校用地への学校建設の見通しですが、教育委員会では、毎年５月１日現在の学校基本調査をもとに中長期的な児童生徒数の推移について推計値を出しており、この推計によれば、御成台小、大椎第四小、蘇我第二中及び検見川中用地については、現在のところ、学校を建設するまでの必要性はないものと考えております。 　寒川第二小用地については、周辺の宮崎小や蘇我小、新宿小が大規模化していることなどから、現在学区調整を進めておりますが、引き続き児童数の推移を見守りながら、その必要性について見きわめてまいりたいと考えております。なお、打瀬中第二グラウンド用地については、打瀬中の大規模校化に伴い、現在のグラウンドへの仮設校舎の設置等の対応が予想されることから、引き続き確保する必要があるものと考えております。 　次に、学校建設の見込みのない用地の早期の利活用の検討についてですが、教育委員会所管の用地については、現在の各用地の利用状況を踏まえつつ、今後、地元関係者等に説明しながら関係部局と協議し、有効活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、絵本の読み聞かせの効用についてですが、特に赤ちゃんの時代から絵本を読みながら語りかけることは、豊かな言葉の発達や健やかな心の成長の糧となります。また、親や家族にとっても言葉の響きと絵本の世界を楽しみながら赤ちゃんと心触れ合う時間を共有することは、成長を実感するとともに親子、家族のきずなが深まるものと考えております。 　次に、４歳児健康診査（335ページにて４カ月児健康診査と訂正）に派遣するボランティアについてですが、平成16年度から毎年養成講座を開催し、修了生を翌年以降、地域おはなしボランティアとして登録しております。19年度までの修了生は105人で、20年度は35人が受講中であります。19年度の活動人数ですが、登録者数は71人で、活動した人数は延べ426人であります。今年度は登録者数90人でスタートし５月までの活動者数は延べ67人であります。 　最後に、図書館で行うゼロ歳児向けの絵本の読み聞かせに関する事業についてですが、図書館では、子育てをされている親や家族など大人への働きかけが重要であると認識しております。具体的には、出産を控えた方やゼロ歳児のいる家族向けの講座を開催し、平成18年度は３回、19年度は１回、延べ28組56人が受講しました。また、家庭での読み聞かせを進めるため、ゼロ歳から２歳向きの絵本リストを全図書館で配布し、啓発に努めております。 　以上でございます。 9 ◯議長（中島賢治君）　建設局長。 10 ◯建設局長（深山裕幸君）　徹底した公有地の利活用についてのうち、所管についてお答えします。 　まず、市が管理する市道についてですが、道路法第８条の規定に基づき認定した市道は、平成19年度末現在で約3,090キロメートルあります。 　次に、国から譲与を受けた道路とその現状についてですが、道路法の適用を受けない法定外公共物、いわゆる里道と呼ばれるもので、平成12年度から平成16年度までの国有財産特別措置法により約800キロメートルの譲与を受けています。これらのうち、学校敷地や公園用地等公共施設内に存在する道路約50キロメートルを関係部局へ所管がえしたほか、道路としての機能があるものについては、千葉市法定外道路条例に基づき平成19年度までに約220キロメートルを法定外道路として指定しております。 　次に、道路として利用されていない用地の利活用についてですが、平成19年度に道路の隣接地権者へ譲渡した件数は25件、面積で3,400平方メートル、金額にして約4,400万円の売り払い処分を行っております。 　最後に、譲与を受けた道路の未調査数、調査によって確認された道路の利活用についてですが、未調査の道路は約530キロメートルあります。引き続き道路現況の現地確認を行い、機能を有していない道路については、調査を行った上で支障ないと判断できるものは、関係部局への所管がえや隣接する地権者へ売り払い処分するなどの対応を考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 12 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　初めに、徹底した公有地の利活用についてのうち、所管についてお答えいたします。 　弁天の子育て支援施設用地の利用計画についてですが、土地の再取得は平成21年度に行う予定であり、現在基本構想の策定に向けた調査を行っているところです。 　次に、介護保険の不適切な請求についての御質問にお答えいたします。 　まず、過去３カ年における不適切な請求事例の件数と金額についてですが、居宅サービス事業者に対する監査及び実地指導で確認したものは、平成17年度は４件、64万3,914円。平成18年度は２件、373万1,744円。平成19年度は48件、6,885万9,588円となっています。なお、不適切な請求金額につきましては、全額千葉市に返還されたものです。 　次に、過去３年間の監査等の実施率についてですが、居宅介護サービス事業所に対する実施率は、平成17年度2.5％、平成18年度1.1％、平成19年度8.4％となっています。 　今後の方針についてですが、実地指導を計画的、効果的に行っていくほか、重大な法令違反があると疑われる通報等に対しては、事業者指定権限を持つ千葉県と連携し、合同で監査を行うなど適切な対応を図ってまいります。 　次に、同種事業所との介護報酬請求金額の比較において乖離がある施設等へ監査に入る基準についてですが、県内事業所のデータの平均と比べて利用者１人当たりのサービス量が多い、サービス種類に偏りがある等の傾向が見られることや利用者等からの苦情や通報の状況を考慮して実地指導の対象事業所を選定することとしております。 　次に、不正請求と不適切な請求の違いについてですが、不正請求は事業者が意図的に不正な利益を得るために行ったと認められるものであり、書類の改ざんを行って請求したものなどです。これに対して、不適切な請求とは、事業所の理解不足等により誤った内容で請求されたものです。 　次に、介護保険制度の適切な運営のための課題や改善策についてですが、今後、高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が増大する中で給付の適正化を図ることにより、制度の適正な運営を確保し、制度への信頼を維持していくことが大きな課題と考えています。 　介護給付の適正化につきましては、千葉県が策定した介護給付適正化事業の実施指針等に基づき、県と連携を図りながら実地指導等を計画的に実施し、給付の適正化に努めてまいります。 　最後に、住宅政策についてのうち、所管についてお答えいたします。
   　生活保護受給者で市営住宅に入居している方の代理納付の推進状況と今後の取り組みについてですが、都市局の調査では、昨年９月末における入居世帯に占める代理納付世帯の割合、すなわち代理納付率は60.5％でしたが、その後入居世帯の増加等により、本年３月末では57.9％に下がりました。一方、保健福祉局から各区の社会援護課に対し、取り組みの強化を指示しているところであり、保健福祉局の調査では、直近の６月13日現在、代理納付率は65.1％となっています。しかしながら、依然として約35％の世帯が代理納付になっていないことから、今後は家賃滞納世帯や新規入居世帯に対し、重点的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 13 ◯議長（中島賢治君）　都市局次長。 14 ◯都市局次長（内山秀和君）　住宅政策についてのうち、所管についてお答えします。 　まず、借り上げ市営住宅の借り上げ料と算定根拠についてですが、借り上げ料は月額953万5,000円であり、その算定根拠は特定優良賃貸住宅と同一の建物であることから、特定優良賃貸住宅に準じております。 　次に、借り上げ市営住宅の契約についてですが、借り上げ契約期間はメゾングリーンリーフは平成25年５月31日、フローラ稲毛は平成27年３月31日、プラザ園生は平成27年11月30日までであります。 　借り上げ家賃の改定につきましては、契約により近隣家賃相場に変動がある場合には、協議の上、家賃を変更できるものとしておりますので、こうした場合においては、特優賃オーナーに対して、住宅供給公社とともに家賃改定を強く要請してまいります。 　以上でございます。 15 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 16 ◯総務局長（高梨茂樹君）　やる気の出る人事についてお答えします。 　まず、査定昇給制度に関する職員からの不満についての認識についてですが、考課結果の苦情については、苦情相談制度を設けており、人事課にも申し出ることはできることとしております。今後とも、苦情がある場合には申し出しやすいような風通しのよい職場づくりに努めてまいります。 　目標申告については、２月、３月の実績は１月の段階でも十分達成度を見込んで作成及び評価ができるものと考えております。なお、職員のやる気を引き出す人材育成型の人事考課とするためにも、職員の意見を吸い上げられるようなアンケートを実施するなど制度の充実を図っていきたいと考えております。 　次に、人事考課においてよい評価を受けた者の公表についてですが、人事考課表や各階層別の役割期待像を示した考課基準表を公表するなど、人事考課制度の仕組みについては周知を図っているところでございます。また、人事考課や目標申告に関する研修の中で、評価がよかった職員の事例なども参考として紹介しながら、職員が意欲を持って業務を遂行できるようにしていきたいと考えております。 　次に、部下が上司を評価することについてですが、いわゆる多面評価については、複数の異なる視点からの評価によって偏りを是正し、公正性を高める効果が期待できるなどのメリットがありますが、単なる人気投票的な評価になりやすいというデメリットもございますので、今後、他の政令市の状況も参考にしながら研究していきたいと考えております。 　次に、職務挑戦制度への応募状況についてですが、昨年度の職務挑戦制度への応募者は１人でしたが、合格しておりますので合格率は100％でございます。 　最後に、職員が希望する職場で活躍することが市政の活性化につながるのではないかについてでございますが、本市では職員が希望する職務に挑戦することによって、みずからの持つ能力を発揮できるよう人材公募制度を実施しておりますが、昨年度、区長と係長への立候補制度や職務挑戦制度を新たに追加するなど、制度を拡充したところでございます。 　今後も、やる気のある職員が活躍できるよう、制度の充実を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局長。 18 ◯保健福祉局長（宮野光正君）　子育て支援についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。 　まず、４カ月児健康診査時の読み聞かせの実情についてですが、現在、中央、若葉、緑、美浜区の各保健福祉センターで実施しており、参加者は1,822組で、市全体の４カ月児健康診査受診者の約23％であります。 　次に、課題についてですが、現在開催している回数をふやすこと、いまだ開催されていない花見川区と稲毛区でも実施をすること、読み聞かせのボランティアを確保すること、そして、読み聞かせの参加率を高めるために周知することなどであると考えております。 　次に、目指すべき理想像でございますが、妊婦や赤ちゃん、家族全員が読み聞かせに参加することにより、親子が語り合う喜びと聞く楽しさを体験していただき、家族のきずなづくりの一因になればと考えております。 　最後に、絵本を配布した場合の予算についてですが、平成19年度の４カ月児健康診査対象者8,354人に絵本を配布した場合には、約840万円が必要となります。 　以上でございます。 19 ◯議長（中島賢治君）　山本直史議員。 20 ◯２番（山本直史君）　演壇にちょっと忘れ物をしたので、取りに行ってよろしいでしょうか。 21 ◯議長（中島賢治君）　どうぞ。 22 ◯２番（山本直史君）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・。 　それでは、２回目の質問に入ります。 　徹底した公有地の利活用について質問いたします。 　未利用地の利活用の方法に関して申し上げます。私の考えは極めてシンプルです。現在も利用されていない、今後も利用予定のない未利用地に関しましては、もう迷わず売却を進めるべきだと考えてます。売却することによって三つメリットがあります。まず、売却収入が入ってきます。そして売却することで管理責任が千葉市からなくなりますので、雑草除去、管理経費がなくなります、ゼロになります。それから所有権が民間に移ることで、毎年毎年、固定資産税が入ってきます。また、仮にさまざまな理由で売却ができない場合であっても、土地の貸し付けという手法もあります。既に駐車場として活用しているところもありますが、何も活用せず更地のままの状況で、雑草除去などの管理費だけが支出し続けているような土地があるのも事実です。売却ができないのであれば、適正な貸し付けなど、所有する土地から管理経費が捻出できる分くらいの収益を生み出す資産の活用をより一層強化していく必要があります。 　そのような考え方に立てば、現存する未利用地や既に長期間利用されていない公有地の取り扱いに関しては、貴重な千葉市の公有財産として財政当局で一元管理したほうがよいのではないかと思います。その理由として、取得当初の目的では、費用対効果で魅力のある行政サービスを提供できない土地を、どこか特定の所管課に仮に移したとしても、その所管課の範疇だけでは、千葉市全体から見て最適な答えを見つけ出すことが難しいと考えるからです。現在の所管課が最初から最後まで責任を持つという体制は、責任の所在が明確になりますけれども、そこから上がってきた提案を財政当局が、例えば、だめ出しするような従来のやり方では、未利用地の利活用に関して最もよい答えを導き出すという観点から見れば、問題の先送りになる可能性が非常に高いと考えます。さらに、市民から行政へのニーズが多様化している現在においては、所管を超えた連携が必要であり、行政サービスの受け手である市民が最も満足するサービスを提供するためには、やはりオール千葉市という考え方に立って、変わっていっていただかなければならないと思います。縦のくし刺しで身動きのとれないがんじがらめの状況を変えて、横のくし刺しで各所管同士が連携し合って付加価値を生み出されるような体制を全庁的に考え、整備していく必要があると考えます。 　そこで、２点質問いたします。 　初めに、公有地の利活用について、当局の今後の具体的な考え方についてお伺いいたします。 　次に、全庁的な視点に立って、未利用公有地の有効活用を図る目的で、千葉市未利用地検討委員会という組織が設置されていると伺っておりますが、この組織自体が最近の社会経済情勢の変化に十分対応できている組織なのかについて、この未利用地検討委員会の現状と課題についてお伺いいたします。 　次に、介護保険の不適切な請求について。 　私は、介護事業者に対しては、やっぱり業務が適切に行われているかということをチェックするためには、やはり、年間の実地指導とか監査率を、例えば30％程度に引き上げて、３年に１度は市内すべての事業者へ監査もしくは実地が実施されるような体制を早急につくるべきではないかと考えています。しかし、仮に人材が足りないなどの物理的な理由により、一定の期間内に市内すべての事業所に監査に入ることができないのであれば、次の手として、利用者や市民、同業他社などから当局に寄せられる外部通報に対する迅速で的確な対応こそが不正防止対策として非常に有効であると考えられます。 　そこで、過去３年間の当局に寄せられた通報件数とその通報に対しての対応状況についてお伺いをいたします。また、今年度の実地指導や監査実施予定計画と今後の取り組みについての御見解をお示しください。 　それでは、住宅政策について２回目です。 　先ほどの御答弁によれば、生活保護受給者の市営住宅家賃の滞納については、今後は代理納付を重点的に進めることにより大幅に改善されるとのことでした。そこで、平成19年度のいわゆる市営住宅使用料の徴収率の見込みはどうなのか。また平成21年度には徴収率88％を目標としていますが、現在のような状況下では、予定どおり達成が可能なのかについてお伺いいたします。 　次に、借り上げ市営住宅についてですが、借り上げ家賃の算定根拠について、先ほどの御答弁で、住宅供給公社が特優賃として契約した契約家賃をそのままスライドしたという御答弁でした。そこで、借り上げ市営住宅として契約した期間満了までの今後の借り上げ家賃の総額は幾らになるかについてお伺いいたします。 　次に、借り上げ市営住宅の中には、特優賃時代から通算して５年以上にわたり、継続して家賃の値下げ交渉をしているにもかかわらず、オーナーと住宅供給公社との間で契約家賃の金額に関する満足できる合意が得られず、千葉市が３回行った不動産鑑定価格をいずれも上回った契約家賃、つまり千葉市として適正であると考えている金額よりも、はるかに高い家賃のまま契約し続けざるを得ない住宅もあります。この住宅の場合、現在の借り上げ契約家賃と平成19年の不動産鑑定価格との間には、１戸当たり１カ月で5,000円を超える開きがあります。契約期間満了までこのままの状況で行った場合、私の試算ではおおむね2,700万円の差が生じます。私は、この2,700万円という金額は不適切とまでは言えませんが、合理的説明が難しい、無駄な公金の支出に当たると言わざるを得ません。賃貸借契約の性質上、お互いの合意に基づいてなされる法律行為ではありますが、当局はこれで納得しているのか、家賃交渉の合意が得られない場合においては、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。 　千葉市は、極めて厳しい財政難な状況下にもかかわらず、千葉市住宅供給公社が抱えた20億3,000万円という巨額の累積赤字を損失補てんいたしました。しかし、その後において、千葉市からの財政支出がどの程度改善されたかという観点で見て、結果として改善はしておらず、単に特優賃住宅から借り上げ市営住宅へ看板をかけかえただけだったのだとしたら、それは、のど元過ぎれば熱さを忘れるというか、今の千葉市にはそんなのんきなことを言っていられる状況ではないと思います。とにかく本当に非常事態だと思います。少なくとも、今回は市当局も住宅供給公社に任せきりにせず、一緒に契約家賃の交渉を行うという御答弁でしたが、私に言わせればそれは当然のことだと思います。厳しい言い方になってしまいますが、交渉だけならだれにもできますし、私は千葉市として借り上げ家賃の算定根拠はこれなんですということをしっかりと示して、オーナーとの家賃交渉は市民に説明ができ、かつ納得してもらえるような金額で合意をしていただくというのが筋だと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも早く結果を出していただきたいと思います。 　そこで質問いたします。 　この91戸の子育て世帯向け借り上げ市営住宅に関してですが、契約期間満了が近づいて、例えば、契約期間があと２年しか残っていなくなったころを考えてみます。退去しなければならない時期が近づけば、入居者の退去が続き、結果として空き家が発生します。また、その時点においては、入居できたとしても最長で２年間しか入居できないわけです。そんな状況下においては、新規の入居者は当然見込めない状況になることが容易に想定できます。しかし、そのような状況下においても、オーナーには91戸分の借り上げ家賃は契約満了の日まで支払いは続けるという契約はしっかりと生きています。そうなると、まさに忘れかけていた特優賃問題の再来になります。ぜひ、そうならないためにも、いま一度、長期的展望と大局的視野に立って、千葉市の住宅政策について、特に子育て世帯向け借り上げ市営住宅の契約期間満了前後について、当局としてどのような点に課題があり、今後はどのように考えるのかについて明確な答弁を求めます。 　やる気の出る人事について、２回目です。 　人事制度について、民間企業であれば業績連動給与や成果主義に基づくボーナス査定などを導入することが可能でありますが、地方自治体は売り上げという考え方がないので、あらかじめ予算計上されている人件費総額を職員で分け合う形になっています。したがって、評価の方法や客観性、公平性などがしっかりと担保されていないと、何であいつがＳ評価なんだよとか、正論を言っても評価されるどころか、逆に目の敵にされるなんて、やっぱり正直者がばかをみるものなのかななど、直属の上司から人事評価をされた職員が評価内容に関して納得ができていなければ、結果として正しい評価を得るという選択肢か、もしくは本人が納得できる説明を受けない限り、不満の気持ちは残ります。また、そのような状況下においては、卓越した仕事内容や目を見張るほどの生産性の向上を見込むことは難しいと思います。 　人事が目指すべきは、職員個々人が本来持っている能力を最大限に引き出し、公平公正な評価と透明性の確保に加え、本人の希望にも十分配慮した適材適所の人材配置を実現することによって、結果的に組織として最高のパフォーマンスを引き出すということが非常に重要であると思います。 　例え話として、二つのパターンの部長の話をします。市役所一筋に勤め上げ、定年まであと残すところ一、二年となった部長に若手職員が前向きな提案を持ってきました。部長、うちの部署は新たにこの取り組みにチャレンジしましょうという若手からの提案に対し、よし、迷わずガンガン行け。後の心配は要らない。責任はおれがすべてとるという対応をするのでしょうか。それとも、君は余計なことを考えずに、目の前の仕事をしっかりとこなしなさい。それこそが君に与えられた仕事なのだという対応をするのでしょうか。組織として、どちらの対応が正しいかはわかりませんが、私自身は、前者の部長の部下であれば全力で部長をサポートしたくなります。また、確かに自治体などの行政機関は、民間企業とは異なり、いきなりの大抜てき人事のような考え方は組織としてなじまず、やはり終身雇用と年功序列人事というのが基本にあるので、常にアグレッシブにリスクをとりながら挑戦し続けるという職員よりも、大きなミスを起こさないよう、確実に粛々と仕事を行う職員の方が大部分を占めるのが実際のところではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　初めに、市民からの評価については反映されないのか。 　次に、職場も職種も異なる環境下で、公正に評価を行う基準づくりに関してはどのように考えているのか。そして部下を評価する際、少なくとも年３回は面接を行うことが必要不可欠だと考えるが、実情をどのように理解し、今後の課題についてお聞かせください。 　以上で、２回目の質問を終わります。 23 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 24 ◯財政局長（山本勝己君）　徹底した公有地の利活用についての２回目の御質問にお答えします。 　まず、公有地の利活用の今後の具体的な考え方についてですが、現在、管財課が主体となりまして、全庁的に未利用公有地の詳細な情報を含めた土地情報の一元化に向けた準備を進めているところでございます。 　次に、未利用地検討委員会の現状と課題についてですが、当該委員会はおおむね1,000平方メートル以上の未利用公有地の有効活用を図るため、総合的見地から利用方針等を検討する庁内組織として昭和62年12月に設置されたものでございます。設置後数年間は審議案件も多く、頻繁に開催しておりましたが、近年は案件となる未利用公有地の減少から年間一、二回程度の開催となっております。今後は、土地情報の一元化とあわせ、当該委員会の活性化についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 26 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　介護保険の不適切な請求についての２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、過去３年間の通報件数と対応状況についてですが、通報のあった事業所は合計で32カ所であり、このうち監査または実地指導を行ったものは12カ所、事実確認の結果、監査等が不要と判断したものが３カ所、今後、実地指導を予定しているものが３カ所、また、通報内容が指定基準にかかわるものであるため、指定権限を持つ千葉県等へ情報提供したものが14カ所となっております。 　最後に、本年度の実地指導の実施計画と今後の取り組みについてですが、監査につきましては、通報等により不正請求が疑われる場合に実施しており、今後も適切に対応してまいります。また、本年度の計画としては、実地指導を20カ所予定しているほか、新たに事業者の集団指導を行い、これまでの監査や実地指導での指摘の状況も踏まえ、適切な請求について指導を行うこととしております。 　以上でございます。 27 ◯議長（中島賢治君）　都市局次長。 28 ◯都市局次長（内山秀和君）　住宅政策についての２回目の御質問にお答えします。 　まず、住宅使用料の徴収率と目標値についてですが、平成19年度の徴収率は74.1％となる見込みであります。また、平成21年度の目標値88％につきましては、大変厳しい設定ではありますが、滞納者に対する法的措置を強化するなど、目標に向け努力してまいります。 　次に、借り上げ市営住宅についてお答えします。まず、期間満了までにかかる今後の借り上げ家賃総額についてですが、約７億6,700万円となる見込みであります。 　次に、家賃交渉の合意が得られない場合についてですが、現状の契約家賃で継続せざるを得ないものの交渉の余地があると考えておりますことから、引き続き、特優賃オーナーに対し粘り強く交渉してまいります。 　最後に、契約期間満了に伴う課題についてですが、現入居者の取り扱いや子育て世帯向け住宅の確保、さらには契約期間満了間近での空き家発生への対応などの課題があると考えております。今後、その対応につきまして十分に検討をしてまいります。 　以上でございます。 29 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 30 ◯総務局長（高梨茂樹君）　やる気の出る人事についての２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、市民の方からの評価の反映についてですが、市民の方からの評価が直接人事考課に反映させる仕組みは取り入れておりませんが、常に市民の目線に立って市民の立場で発想できることが重要であると考えておりますので、人事考課の考課要素の一つである意識考課の中で、市民の視点での発想や市民サービスに関する自覚を考課項目として設けております。 　次に、異なる職場、職種で公正に評価を行うための基準づくりについてですが、公正に評価を行うため人事管理マニュアル、人事考課実施要領、職位ごとの考課基準表を定めているとともに、毎年、考課者を対象に研修を実施しております。今後とも、より公正な評価ができるよう研修の充実に努めてまいります。 　最後に、面接の実情の把握と今後の課題についてですが、本市の人事考課制度については単に評価するだけでなく、年３回の面接において、考課者と被考課者が十分に話し合うことなどによる人材育成が最も重要な目的であると考えております。そのため、引き続き研修等で面接の重要性について周知し、面接の内容の充実を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（中島賢治君）　山本直史議員。 32 ◯２番（山本直史君）　それでは３回目、質問と要望をいたします。 　まずは、土地につきまして、公有地の徹底した利活用につきまして、まず、未利用地検討委員会、これは委員長がどなたなのかはわかりませんが、大変申し訳ないんですけど、しっかりと存在感をもって、やっぱり役割を果たしていただきたいと思います。委員会がただあるだけでは何の意味もありませんので、やっぱり組織体制や委員会の持っている権限のあり方も含めて、ぜひとも実効性のあるものにしていただきたいと思います。 　学校用地に関しましては、小学校と中学校それぞれ２校ずつ計４校、学校用地、今後は学校としては使わないと、ある意味踏み込んだ御答弁をいただきましたけれども、しかし、問われるのはこれからで、現在それらの学校用地は地元の方々に運動広場として利用されていると聞いています。今後、これらの土地をどのように利活用していくかということが、最もどうしたらいい方法なのかについて、地元の意向も十分考慮に入れて、教育委員会だけでなくオール千葉市という立場からぜひとも検討をしていただきたいと思います。 　それから、土地開発公社の保有地ですけれども、これは千葉市が再取得する際に、用途を変更をした上で再取得するという、言ってみれば、取得した当初の目的とは異なる目的で再取得するということですから、これは理由の後づけということになります。また、当初の目的どおり再取得するということであれば理解できそうなんですけども、ただ、そうであっても、市庁舎の建てかえ時の書類等を保管する用地を平成23年から27年の間に再取得するというのは、市庁舎の建てかえ計画そのものが不確定なのに、その建てかえ時に必要な書類倉庫の用地を取得するという意味ですから、いずれも経営健全化計画のとおり粛々と進めるというのであれば、やはり、しっかりとした説明責任が求められますし、再取得した後の利活用の方法を明確に示す必要があります。 　それから、弁天の子育て支援施設用地でございますけれども、これはちょっと問題が大きいと思います。つまり、平成21年、来年取得する予定なのにもかかわらず、現時点においては、基本構想の策定に向けた調査を行っているという御答弁でした。これは、だれが聞いても厳しい答弁だと思うんですが、お役所の言葉で基本構想とか、策定に向けてとか、調査というのは、いつまでに行うという期日が定まっていないキーワードですから、まさに、この用地はそれが三つそろっちゃっているわけですから。しかも、このような現状なのにもかかわらず、計画どおりに来年度に再取得するということだけは既に決定されているというところに、この本当の厳しさを感じます。むしろ、こういった用地こそ、所管課だけじゃなくて、手に負えないことが明らかになった時点で、未利用地検討委員会にかけるとか、とにかく全庁的に最もいい解決策を導き出す努力をしていただきたいと思います。 　最後に、未利用地を売れば売却収入が入り、管理費がゼロになり、毎年固定資産税が入ってくると。一番まずいのは、売却もしない、貸し付けも行わない、とにかく何もしない。更地のままで時間が止まったままという状況自体が結果的に損失を発生させているのだということを認識していただきたいと思います。 　私は、千葉市の財政状況が非常に厳しいということを十分理解した上で、実現可能な歳入をふやす案と歳出を削減する案を同時に御提案をさせていただいたわけですから、ぜひとも、どうすれば実現できるかを考えていただきたいと思います。考えられる手段を尽くして、まさに所管課という枠組みを超えて、企画調整局も財政局も一緒になって、オール千葉市という全庁体制で最良な解決策を導き出して、またスピード感を持って実施に移すという体制を早期に構築していただくよう強く要望いたします。 　介護保険に関しまして、やはり不適切や不正な請求というのは厳正に対処すべきであると思います。制度を守るのは行政の役割ですし、やっぱり、監査か実地指導を行わない限り、介護保険制度の適正化が図れないというのであれば、現実的に可能な範囲で効率的に効果がある方法を行うべきであると思います。例えば、結果として行政からの監視の目が行き届かず、事業者から不適切や不正な請求が増加したことが原因で財源不足に陥り、そのしわ寄せがまた介護保険の保険料や利用料に転嫁されるようなことになれば、それではまさに何か本末転倒と言わざるを得ません。そのようなことにならないためにも、実効性のある体制を築いていただきたいと思います。 　住宅政策に関しまして、これはもう何度もやりとりさせていただきましたので、まず20億3,000万円の意味を忘れないでいただきたいということと、私は粘り強い交渉でも、厳しい交渉でもどちらでも結構なのですけれども、合理的な説明のできる契約家賃の適正化を図っていただきたいということと、契約満了時が間もなくまいりますので、その数年後になったときにあわてないように、きちんと対応策をとっていていただきたいと思います。 　それから、やる気の出る人事につきまして、これは不服申し立てに関して言えば、今回、不服は何件でしたかと、ちょっとヒアリングをしてみましたら、１件でしたと。１件というのは、なかなか意味深な数ですね。不満がほとんどないということの１件なのか、不満はあるんだけど、さすがに評価者に不満なんか言えるはずがないから１件なのかですね。なかなか考えさせられる数字なんですけれども。やはり、先ほどの答弁でも、職員の意見を吸い上げられるようなアンケートを実施するというふうにおっしゃっていましたが、ぜひとも、アンケートを実施しましたというガス抜き的なものじゃなくて、本当の職員の気持ちというか、本音が不利益なくちゃんと伝わるような方法で実施をしていただきたいと思います。 　それから、職務挑戦制度に関してなんですが、これは見事に合格した人は１人で、応募者が１人で合格率100％とのことでしたが、私にすればこういった制度を導入しましたといっても１人では、これは制度とは私は余り言えないと思います。逆にもう少し応募のハードルを下げて、応募者を多くして、その中から選考するという方法に改めたほうがいいと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 　それから、人事考課基準表に関してなんですけれども、私もちょっとこれを読ませていただきましたが、いろいろ多面的な考課項目が入っていますけれども、特に育成指導能力の育成・指導という部分にＳ評価を受ける課長はどういった評価をされているのかというふうに調べてみました。これは部下の能力、適性に応じた育成に努め、著しく育成効果が上がっている。部下に対し常に適切な指導・助言を行い、非常に士気が高いとあります。また、部下からの信頼という部分には、常に部下とのコミュニケーションに努め、部下のことをよく理解していて、部下から全幅の信頼を寄せられているというのが評価項目になっています。つまり、Ｓ評価を受けた人は全幅の信頼を寄せられているということの項目もプラスされていると思うのですが、部下から全幅の信頼を寄せられているかどうかを判断するのに、部下の意見を聞かなければ必ずしも正しい評価とは言えないんじゃないのかなというのが私の意見ですので、ぜひとも公平公正な観点から適切な評価がなされるよう御検討いただきたいと思います。 　最後に、子育て支援については、要望と質問をいたします。 　赤ちゃん時代の読み聞かせの効用は大変大きくて、また、家族のきずなづくりにまでつながるという御答弁は大変うれしく思います。保健福祉局の答弁では、４カ月児健診時の読み聞かせボランティアの確保が課題であるという話と、教育委員会は図書館でのボランティアの要請状況について御答弁いただきました。今後の読み聞かせはボランティアがふえれば、課題であった開催回数をふやすことが可能になります。また、先ほどの答弁で、ゼロ歳児向けの絵本の読み聞かせに関しての効果は理解しつつも、結果的に実施されたのが２年間でわずかに４回というのはちょっと寂しい気がいたします。今こそ、やっぱり千葉で生まれた子供たちのために、教育委員会と保健福祉局が互いに連携して、ゼロ歳児からの絵本の読み聞かせをさらに推進していただきたいと強く要望いたします。 　子育ては、家庭の中だけでなく、生まれた子供を地域や社会全体で子育てを応援する環境をつくるべきだと思います。境港の例もありましたが、ブックスタートを実施するには、ボランティアによる読み聞かせと、それから家庭で両親が行う読み聞かせの両方が大切で、その橋渡しが絵本を差し上げるということであると理解しています。千葉市には既に絵本の読み聞かせボランティアという資産がありますので、これにブックスタートを通じた家庭での読み聞かせが実現すれば、さらに目に見える効果が出てくると確信をしています。このブックスタートを千葉市で導入する場合のメリットとしまして、既に養成されているボランティアの活躍の場が広がる。児童虐待の防止にもつながる。子供たちの学力向上にもつながる。図書館に足を運ぶ子供たちがふえる。絵本の交換などを通じて物を大切にすることを学べる。都市間競争で優位になる。子育て世代への具体的な支援策になる。地域で絵本の読み聞かせにより地域コミュニティーが活性化する。そして愛情をいっぱいもらった子供がふえるといった多くのメリットがあると考えます。 　また、このブックスタートを本格的に千葉市で導入したとしたら、約840万円の予算となるとの答弁がありました。それでは、この840万円という数字を考えてみます。まあ、申し訳ないですけど、特優賃の損失補てんが20億3,000万円。弁天の子育て施設関連用地の再取得金額15億1,200万円。また、このうち利息だけ３億4,700万円。子育て世帯向け借り上げ市営住宅の１カ月の借り上げ料金は１カ月で953万円。未来の子供たちへの投資であるこのブックスタートの導入は840万円です。今の千葉市は、限られた予算をどう使うかが問われています。財政状況の厳しさを十分理解した上で、ブックスタート事業における絵本の配布について、市長、ぜひともこれは千葉市で検討していただきたいと思います。少なくとも、赤ちゃん時代の絵本の読み聞かせに関しては、保健福祉局の所管とか教育委員会の所管とか、縦割りというのはもう置いておいて、一緒に取り組んでいけるのではないかと思います。保健福祉局にとっては、教育委員会のボランティアのお力を借りて、絵本の読み聞かせを一層進めることができますし、教育委員会にとっても、千葉の子供たちの読書離れを防ぎ、図書館へ足を運んでくれるきっかけづくりにもなります。ねずみくんのチョッキという絵本が、私がちっちゃいころ読んでいたのが、今でも売られていまして、154回刷っている。 33 ◯議長（中島賢治君）　残り30秒です。 34 ◯２番（山本直史君）（続）あ、そうですか。急がなければなりません。わかりました。 　それでは、最後に、千葉で生まれた子供たちが、地域のボランティアに、絵本の読み聞かせに関して、すくすくと成長する様子を想像して、保健福祉局と教育委員会に絵本の読み聞かせに関する、最後の、今後さらなる協力について、それぞれのお考えをお聞かせいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 35 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。保健福祉局長。 36 ◯保健福祉局長（宮野光正君）　絵本の読み聞かせについての３回目の御質問のうち、所管についてお答えします。 　教育委員会との絵本の読み聞かせに関する協力についてですが、今後とも教育委員会と協力をいたしまして、絵本の読み聞かせを通じ、家族のきずながより一層深まり、読書好きの子供をふやすことができるように努めてまいりたいと存じます。
   　以上でございます。 37 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 38 ◯教育次長（小川　隆君）　先ほど、絵本の読み聞かせについて１回目の答弁の中で、４カ月児健康診査に派遣するボランティアと申し上げるべきところ、４歳児健康診査に派遣するボランティアと申し上げましたので、おわびして訂正をさせていただきます。 　それでは、絵本の読み聞かせについて、３回目の御質問にお答えいたします。 　保健福祉局と教育委員会の絵本の読み聞かせに関する協力についてですが、教育委員会といたしましても、今後とも保健福祉局と協力体制を一層密にし、子供が心豊かに成長するよう、また、親、家族が子供と触れ合う時間をより多く共有できるよう、絵本の読み聞かせをさらに推進してまいります。 　以上でございます。 39 ◯議長（中島賢治君）　山本直史議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。54番・野本信正議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔54番・野本信正君　登壇、拍手〕 40 ◯54番（野本信正君）　最初の質問は、踏切の安全についてであります。 　踏切は、電車の乗客の安全と通過する人や車を守るため万全な安全対策が求められています。住民からの相談として、踏切内で車が交差すると歩行者が歩くスペースがなくなり危険などの場所の改善や、道路の構造上、車が踏切を渡ってすぐに右折するなど、危険な場所の改善の要望が出されております。千葉市内にはＪＲ線、京成電鉄など69カ所の踏切があると聞いていますが、安全対策について質問をいたします。 　１、踏切についての市の認識と区ごとの箇所について、ＪＲ、京成などに分けての数とその合計についてお知らせいただきたい。 　２点目に、車が通過できる踏切が何カ所あるのか、そのうち歩道の有無について実数を示されたい。 　３、１日当たりの通過車両台数の合計、１日当たり5,000台を超える踏切の実名と台数について。 　４、現在改良計画のある踏切の実態を示していただきたい。 　次に、具体的な指摘をしてみたいと思います。 　その１は、若葉区若松町中広踏切ですが、１日当たりの通過車両台数が5,000台を超えていて、朝晩は車も歩行者も相当数が通過するわけです。近くに高校もあり学生も通りますが、踏切の幅は4.5メートルのため、車が交差すると歩行者のスペースがなく大変危険な所であります。先日、朝７時から８時まで現地の調査を行いましたが、車が踏切内で交差すると、歩行者は通過できないので、車が途切れると瞬間を縫って足早に通過しています。しかし、高齢者は素早く渡れませんし、車がひっきりなしに通過するため、警報器が鳴り出して車が止まったとき急いで渡る人も多い。中には遮断機が下りているのに渡ることもあって、この数年間で電車が急停車した件数が２件あったというふうに聞いております。住民からは、歩道をつけてほしいとの要求が出ておりますし、市は直近の状況を把握しているかどうかをお尋ねします。そして、市道に歩道をつけて、踏切にも歩道をつけるようＪＲと協議して踏切の安全を確保するよう提案するものであります。 　その２は、誉田中学校前踏切についてであります。誉田中学校の学生数は、生徒数600名のうち68％に当たる404名が三つの踏切を渡って通校しているそうであります。そして、その多くがこの中学校前の踏切を渡っているということでありますが、狭いために車が通るとはみ出して線路の中を歩く子供もいるということなので改善を求めたいと思いますが、見解をいただきたいと思います。 　その３は、緑区誉田十文字踏切でありますけれども、道路の構造上、踏切を渡った車がすぐ右折するため、車が踏切内で交差したり、道路から踏切へ右折して進入する車と直進する車が踏み切り直前で行き交うなど非常に危険であります。最近、踏切の先に道路が新設されたことも含め安全対策を求めますが、御答弁をいただきたいと思います。 　その４は、千葉市内69カ所の踏切の安全について調査して必要な提言をする。当局も、関係住民の声を収集して安全対策を鉄道当局に申し入れたりすることについて質問をいたしますので、お答えいただきたいと思います。 　次に、契約についてであります。 　昨年６月議会の質疑で、私は千葉市立千葉高等学校の改築外構工事請負契約について質問しました。その中で、調査基準価格を0.022％下回ったＪＶが落札したことに対して、闇夜で針に糸を通すような神業と指摘し、入札当日、契約課長が決定する調査基準価格が事前に漏れていた疑いがあるので調査を求めました。当局は否定しておりますけれども、今回改めて質問をするものであります。 　一つは、一般競争入札における低入札基準価格についてでありますが、低入札基準価格ぎりぎりの落札について、平成18年度から20年５月までの調査基準価格を設定した案件のうち、価格の上下それぞれ0.2％以下で落札された案件で、単独施工で２件以上落札した業者及びＪＶにより落札した業者について、落札数、工事名、調査基準価格との格差について明らかにされたい。 　二つ目に、平成14年に私が質問した指名競争入札における最低制限価格ぎりぎりの落札実態について改めて質問したい。 　最低制限価格は１円でも下回れば失格になります。平成14年度当時は、最低制限価格は事後公表であり、入札当日役所が決定していたわけであります。平成14年度発注された指名競争入札で、最低制限価格と同額以上で5,000円までの間で落札した案件で、落札件数が２件以上の業者について、件数、工事名、最低制限価格との差について明らかにしていただきたい。 　そして３番目に、ただいま該当する業者のうち、ＪＶの構成員も含めて重複している業者があれば明らかにされたい。また、質問では２件以上落札した業者を尋ねましたけども、１件でも重複している業者があれば明らかにしていただきたいと思います。 　続いて、墓地と斎場についてであります。 　その１は、市営霊園についてであります。 　平和公園Ａ地区を１区画1.5平米とか２平米にして供給数をふやすことについてであります。今まで、１区画４平米とされていた墓地計画標準を国土交通省が緩和して、千葉市条例も改正されましたので、区画を小さくすることができます。より多くの区画を安く供給することを提案するものであります。１区画４平米だとＡ地区は何区画建設できるのか、1.5や２平米にした場合に何区画になって永代使用料はどのぐらいになるのか、お尋ねします。 　その２は、阿弥陀寺加曽利墓地についてであります。 　阿弥陀寺住職の情報誌の文書や議員あての抗議書などを読んで、環境を守ろうとする住民の素朴な願いを全く理解しない阿弥陀寺住職の対応に、地元住民はますます墓地建設反対の意思を強くしているようであります。 　そこでお伺いしますが、一つに、石材商の関与について、その１であります。 　一つは、第１回定例会で私の質問に対する答弁で、当局は石材商が関与していることが判明した場合は、事前協議は不適合になると、石材商の関与は非営利性を判断する上で極めて重要なので厳重に審査すると答えました。同じく石材商からの手付金について、及び石材商からの権利金についても、非営利性を判断する上で極めて重要なので、厳重に審査すると答えましたが、厳重に審査しているさなかであると思いますけれども、その経過について明らかにしていただきたいと思います。 　２番目は、非営利性を判断する上で墓地販売についての宗教法人と石材商の契約についてですが、宗教法人が墓地建設を計画して事前協議書提出以前からの段階で石材商との契約ができている場合は、これはオーケーなのか。それとも、墓地建設許可後に参加する石材商を募集して契約することが必要なのか、お伺いいたします。 　二つに、石材商の関与についてのその２として、加曽利墓地での石材商の関与のいかんについて質問する上で、今までの墓地建設の実態を検証することが必要なので、幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。その一つは、阿弥陀寺及び阿弥陀寺と関連する宗教法人が建設した墓地の販売はすべて石材商が行っていると思いますが、いかがでしょうか。二つ目に、インターネットによると、犢橋霊園の墓地を販売する石材商は合計５社だと聞いておりますが、間違いありませんか。三つは、千葉東霊園は１期から11期までの墓地を販売していますが、石材商はそれぞれ何社なのか。四つ目に、犢橋霊園と千葉東霊園の１期、11期まで合計12の霊園で墓石を販売している石材商の合計は幾つで、その中に千葉市のいわゆる地元業者は何社入っているのか、お尋ねします。五つ目に、合計12の霊園で同じ石材商が複数以上の霊園で販売しているが、件数の多い順に説明をいただきたいと思います。 　続いて、石材商からの出資疑惑についてであります。この出資疑惑が取り上げられて、そのことによって阿弥陀寺は石材商側からの出資について不出資の証明を取り付けて保健所に提出し疑問を解いたと、こういうふうに説明しているわけであります。実態は、阿弥陀寺が何を提出して、それはだれが作成したもので、その信憑性はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　次に、永代使用料総額と墓地建設総額についてであります。第１回定例会での保健福祉局長答弁では、加曽利墓地の永代使用料総額は５億4,700万円と答えました。事前協議書には１平米当たり単価は30万円と書いてあるわけであります。また、用地代や造成費など墓地建設総額のすべてが含まれていて、さらに上乗せされているそうです。すなわち、永代使用料総額５億4,700万円は、墓地を建設するあらゆる費用よりも金額は多いという説明でありますけれども、そこでお尋ねします。 　一つは、永代使用料総額が墓地建設総額をなぜ上回っているのかという問題であります。 　二つ目には、宗教法人の非営利性を判断する場合、永代使用料総額が墓地建設総額を何％ぐらい上回っていれば許容されるのかどうか。 　３点目に、もし墓地建設が許可された場合、そのあとに墓石の販売が始まるわけでありますけれども、そのときの永代使用料は施主から回収しますけれども、事前協議書に示された金額、すなわち、加曽利墓地が１平米当たり30万円で施主から徴収するということが妥当だと思いますけれども、もしこれを上回って徴収した場合には、非営利ということから逸脱することになると思いますが、お答えいただきたい。 　四つ目に、参考までに、千葉東霊園が１期から11期までの霊園と犢橋霊園などがありますけれども、事前協議書に示された金額、すなわち１平米何十万とか、そういう永代使用料どおりで販売されているのか、それとも変化があるのか、この辺をお伺いしたい。 　五つ目に、永代使用料単価について、香華院第二千葉東霊園は、１平米11万円と事前協議書に記載されていると聞いていますが、間違いないでしょうか。加曽利墓地は１平米30万円ですから、その差が大きいけれども、その理由は何か、お伺いします。 　五つに、墓地建設手数料についてであります。宗教法人は、墓石の販売を石材商と契約して行うことになりますが、石材商は墓地建設者から回収した永代使用料を宗教法人に納め、そのほかに宗教法人は石材商から墓地を建設する手数料を受け取っていると聞くけれども、そのことを聞いているかどうか、お伺いします。一つに、加曽利墓地では、阿弥陀寺から手数料についてどのような説明を受けているか。二つに、非営利性を判断する上で墓地建設手数料を取るとなると、墓地建設費用の何％ぐらいまでが許容の範囲か。三つに、参考までに千葉東霊園１期から11期までの霊園と犢橋霊園では手数料はどうなっているのか。 　最後に、宗派を問わない墓地の販売についてであります。阿弥陀寺は、事前協議書で墓地建設の必要性について、当院の檀信徒の方々からの申し込みからと説明しています。すなわち、浄土真宗の檀信徒への墓地が必要だとしているわけです。しかし、墓地の販売は、宗派を問わずに行うことが明記されているわけであります。そこで、一つは、浄土真宗以外の墓地を建設した市民や石材商が宗教法人から不公平な扱いを受けることはないのかということであります。二つに、不公平な扱いがあった場合は、事前協議書に照らして問題があると思うが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 　４点目の私道の安全と行政の役割については、今回は割愛をいたします。 　１回目の質問を終わります。（拍手） 41 ◯議長（中島賢治君）　野本信正議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分休憩 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 42 ◯議長（中島賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　野本信正議員の一般質問に対する答弁を願います。建設局長。 43 ◯建設局長（深山裕幸君）　踏切の安全についてお答えします。 　まず、踏切についての市の認識と各区ごとの踏切の箇所数についてですが、踏切の安全は踏切を通過する人や車だけではなく、電車の運行や乗客の利便性を図る上からも重要であると認識しております。また、箇所数については、花見川区にＪＲ線２カ所、京成電鉄12カ所、合計14カ所。稲毛区に京成電鉄８カ所。中央区にＪＲ線13カ所、京成電鉄10カ所、日本貨物鉄道１カ所、京葉臨海鉄道３カ所、合計27カ所。若葉区にＪＲ線４カ所。緑区にＪＲ線16カ所あります。なお、美浜区にはありません。 　次に、車の通過できる踏切数と歩道の有無の実数についてですが、車両の通行が可能な踏切は60カ所あり、そのうち歩道のある踏切は13カ所あります。 　次に、１日当たりの通過車両台数の合計と１日当たり5,000台を超える踏切の実名と台数についてですが、通過台数は約24万台であり、5,000台を超える踏切は生実踏切が約１万8,000台、大広踏切が約１万5,000台、検見川第６号踏切が１万4,000台、鎌池踏切、みどり台第１号踏切が約１万3,000台、西登戸第３号踏切、みどり台第３号踏切が約１万1,000台、十文字踏切が約１万台、旧国道踏切、西登戸第４号踏切が9,000台、第２誉田踏切、西雷踏切、京成幕張第７号踏切が約8,000台、第一鎌取踏切、新千葉第４号踏切が約7,000台、大網街道踏切が約6,000台、中広踏切が約5,000台です。 　次に、改良計画のある踏切の実態についてですが、現在３カ所の踏切において、鉄道管理者と整備に向けた協議を行っております。 　次に、中広踏切の安全確保についてですが、平成12年に安全対策の要望があり、現地を調査した上、地元自治会、学校関係者及びＪＲと調整をしました。その結果、平成13年３月に踏切内及び前後の道路のカラー化による注意喚起の安全対策を実施したところです。この踏切は、朝夕の通勤、通学に交通量が多く、車、人などが混雑しておりますので、改めて実態調査を行い、踏切の安全について今後検討してまいります。 　次に、誉田中学校前踏切の安全対策についてですが、この踏切は幅員が狭く、多数の生徒たちが利用していますが、車をよけた生徒が線路内に入ることもあり危険であることから、現在改善に向けてＪＲと協議を行っています。また、今年度は踏切前後の道路の安全対策を行う予定でいます。 　次に、誉田十文字踏切の安全対策についてですが、主要地方道千葉大網線から十文字踏切を渡り、市道誉田町162号線へ右折する車両については、踏切の手前にお願い看板を設置し、新設交差点への誘導対策を講じております。また、踏切周辺の安全対策については、市道誉田町162号線の誉田駅北口方面からの一方通行化を検討してまいります。 　最後に、安全についての調査と提言及び鉄道当局に対する申し入れについてですが、現地を調査し踏切の幅員、事故などのデータを把握するとともに、周辺住民の意見を参考にし、改良計画を検討してまいります。また、国や市及び鉄道関係者などで組織する踏切道調整連絡会議などの場で、必要なものについては要望してまいります。 　以上でございます。 44 ◯議長（中島賢治君）　財政局長。 45 ◯財政局長（山本勝己君）　契約についての御質問にお答えします。 　初めに、平成18年度から本年５月までの間で、低入札調査基準価格の上下それぞれ0.2％以下で落札した業者及び落札件数などについてですが、業者名、工事名、低入札調査基準価格との格差を順に申し上げますと、まず、株式会社中田興業が７件で、磯辺82号線外２排水施設補修工事は調査基準価格と同額、幕張町弁天町線武石町工区道路整備工事、0.07％、仁戸名町古市場町線外１道路新設工事、0.071％、下水道排水施設工事浜野雨水19の１工区、0.081％、磯辺真砂線外特定経路整備工事19の１工区、0.108％、砂浜プロムナード施設整備工事、0.184％、生実町147号線外１道路改良工事、0.185％です。 　次に、池田工建株式会社が２件で、浜野四街道長沼線道路改良工事大井戸工区、0.002％、下水道排水施設工事生実19の２工区、0.014％です。 　次に、株式会社第一テクノが２件で、更科地区汚水中継ポンプ設置工事18の１、0.049％、北部第２貯留管排水ポンプ機械整備工事は、調査基準価格と同額です。 　丸善工業株式会社が２件で、登戸49号線歩道段差解消工事、0.101％、平山町163号線第１工区道路新設工事、0.123％となっております。 　また、建設共同企業体では、栗原・昭永建設共同企業体が、南部浄化センターＡ系高度処理化電気設備工事で0.003％、杉田・翼建設共同企業体が、千葉市立花島小学校大規模改造工事で0.045％、東急・小梛建設共同企業体が、千葉市立千葉高等学校改築外構工事でマイナス0.022％、古谷・小梛建設共同企業体が、仮称新港横戸町線ポンプ場築造工事で0.003％となっております。 　次に、平成14年度に発注した指名競争入札において、最低制限価格と同額以上かつ5,000円までの間で落札された案件で、２件以上落札した業者の落札件数、工事名、最低制限価格との差額についてですが、落札件数の多い順に申し上げます。 　大日建設株式会社が５件であり、松波34号線外11側溝改良工事、下水道排水施設工事北谷津14の１工区、更科地区管路工事第７Ｃ工区の３件は、それぞれ最低制限価格と同額で、下水道排水施設工事大日14の２工区は差額が1,044円、下田町137号線道路改良工事は4,500円です。 　次に、株式会社伊藤工務店が４件で、下水道排水施設工事落井14の１工区は最低制限価格と同額、下水道排水施設工事今井雨水14の２工区は差額が47円、下水道排水施設工事大草14の１工区は53円、下水道排水施設工事天戸14の２工区は4,285円です。 　株式会社中田興業が４件で、金親町64号線歩道整備工事、富田地区管路工事第11工区、排水施設新設工事土気北第１東排水路14の１工区、野呂地区管路工事第Ｇ工区は、それぞれ最低制限価格と同額です。 　旭建設株式会社が３件で、下水道排水施設工事金親汚水幹線２工区は2,400円、千葉市営住宅高浜第２団地５・６号棟外壁改修工事は4,000円、下水道排水施設工事茂呂14の１工区は4,000円。 　株式会社勝司建設が３件で、区画道路76号線外築造工事と排水施設新設工事横戸町14の２工区は、それぞれ最低制限価格と同額です。こてはし台32号線外５側溝改良工事は1,000円です。 　株式会社小梛組が３件で、下水道排水施設工事畑14の１工区は１円、下水道排水施設工事宇那谷14の２工区は61円、下水道排水施設工事長作14の１工区は1,263円。 　次に、博興建設株式会社が３件で、小倉町173号線舗装改良工事と若松町70号線舗装改良工事は、それぞれ最低制限価格と同額です。小倉町103号線側溝新設工事は3,000円です。 　株式会社高田土木が２件で、排水施設新設工事平山町14の１工区は最低制限価格と同額、下水道排水施設工事大日13の１工区は1,432円。 　株式会社市原組が２件で、下水道排水施設工事源14の１工区は233円、長作町外公共下水道整備工事は3,000円。 　株式会社寺島工務店が２件で、下水道排水施設工事検見川・稲毛14の３工区は4,000円、愛生町26号線外１側溝改良工事は4,000円。 　須崎建設株式会社が２件で、桜木町外公共下水道整備工事は最低制限価格と同額、下水道排水施設工事三角14の２工区は3,049円。 　西原工業株式会社が２件で、更科地区管路工事第６Ａ工区は最低制限価格と同額、富田地区管路工事第10Ａ工区は300円。 　泰伸建設株式会社が２件で、下水道排水施設工事畑14の２工区は50円、下水道排水施設工事大日14の１工区は217円。 　長谷川土木工業株式会社が２件で、下水道排水施設工事長沼原14の１工区は1,522円、下水道排水施設工事長作町14の１工区は1,775円。 　株式会社備建が２件で、下水道排水施設工事大宮14の11工区は最低制限価格と同額、下水道排水施設工事大宮14の９工区は5,000円となっております。 　最後に、ただいま申し上げました中で重複している業者についてですが、株式会社中田興業、株式会社小梛組、常盤興業株式会社、杉田建設興業株式会社、池田工建株式会社であります。 　以上でございます。 46 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 47 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　墓地と斎場についての御質問にお答えいたします。 　まず、平和公園Ａ地区についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　墓地の区画数や永代使用料は地形や緑地割合、墓域の面積をどうとるか等によって異なるため、一概には申し上げられませんが、仮にＣ地区と同様に４平方メートルで造成を行った場合には、約3,000区画程度になると考えられます。また、１区画当たりの面積の設定により区画数は変化するものと考えております。なお、具体的には、平成21年度に実施する基本設計で検討することとしています。 　次に、阿弥陀寺加曽利墓地についての御質問にお答えいたします。 　まず、石材商の関与についての審査の経過ですが、墓地経営における非営利性や永続性の観点から疑義が生じた事項などについて厳重に審査しているところです。 　次に、石材商との契約についてですが、許可後に石材商が墓石を販売することは問題ありませんが、事前協議における墓地造成に係る資金計画や許可後の管理運営において石材商が関与することは認められません。 　次に、墓石販売はすべて石材商かとのことについてですが、墓石はすべて石材商が販売しているものと認識しています。 　次に、犢橋霊園の墓石を販売している石材商の数についてですが、同霊園で墓石を販売している石材商は５社であると確認しています。 　次に、千葉東霊園の石材商の数についてですが、インターネットにより千葉東霊園の墓石を販売している石材商を７社確認いたしましたが、各期ごとの石材商については把握しておりません。 　次に、墓石を販売している石材商の合計についてですが、インターネット等によりまして、千葉東霊園及び犢橋霊園の墓石を販売している石材商を９社確認しましたが、正確な数は把握しておりません。なお、この９社のうち千葉市内に本社のある石材商は２社となっております。 　次に、販売件数の多い石材商についてですが、12の霊園で販売件数の多い石材商につきましては把握しておりません。 　次に、不出資の証明についてですが、阿弥陀寺から石材商が出資していない旨の書類が提出されておりますが、現在、慎重に審査を行っているところです。
   　次に、永代使用料総額と墓地建設総額についてですが、資金計画書によりますと、永代使用料及び管理料による収入は、墓地造成費、銀行への返済費等に充てられ、墓地建設総額を上回る部分につきましては、墓地改修予備費や墓地管理費等として、永代にわたる墓地の維持管理に充てるとされています。 　次に、非営利性の判断についてですが、非営利性については、墓地経営にかかる臨時の修繕費等に充てる費用などを勘案し、総合的に判断すべきものであり、数値基準等は特に設けておりません。 　次に、永代使用料は事前協議書に示された金額かどうかについてですが、永代使用料は墓地造成費や墓地造成後の維持管理費などを勘案して決められるものであり、許可後については、申請された資金計画に基づき墓地が経営されるものと考えております。 　次に、千葉東霊園や犢橋霊園における永代使用料の金額についてですが、両霊園で販売されている墓地の永代使用料については把握しておりません。 　次に、香華院第二千葉東霊園の永代使用料の金額についてですが、同霊園の永代使用料総額は約２億3,900万円で、墳墓面積は2,155.8平方メートルと記載されており、計算いたしますと、１平方メートル当たり約11万円となります。加曽利墓地との金額の差が大きい理由については、墓地造成費用が異なるためであると考えております。 　次に、建設手数料についてですが、本件に関しては阿弥陀寺からの説明は受けておりません。 　次に、非営利性を判断する上での建設手数料についてですが、建設手数料については確認しておりませんが、非営利性については総合的に判断すべきものであり、数値基準等は特に設けておりません。 　次に、千葉東霊園と犢橋霊園の建設手数料についてですが、両霊園の建設手数料については承知しておりません。 　最後に、墓地を建設した浄土真宗以外の市民や石材商が不公平な扱いを受けることはないのかについてと、不公平があった場合の問題につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　墓地設置後の墓地の使用方法等については、基本的には墓地管理者と使用者の当事者間で解決すべきものであると考えております。また、墓地の経営に当たっては、事前協議書に記載した内容に沿って運用する必要があると考えております。 　以上でございます。 48 ◯議長（中島賢治君）　野本信正議員。 49 ◯54番（野本信正君）　それでは、２回目の質問をいたします。 　最初に、踏切の安全についてでありますが、市内69カ所中、車両の通行できる踏切が60カ所あるうち、歩道のある踏切が13カ所との答弁でした。残りの47カ所は歩道の整備が必要なところが多いと思いますが、現在の計画では何十年もかかりそうな様子です。鉄道の乗客と踏切を利用する市民の安全を守る大切な事業なので、取り組みを強めることを求めておきたいと思います。そして、急がれている若葉区の中広踏切や緑区の誉田中学校前の踏切の早期改善を要望しておきます。 　次に、契約についてでありますけれども、答弁では調査基準価格や最低制限価格に対して、市役所が当日決める価格であるにもかかわらず、調査基準価格ではゼロ円で、要するに同額で落札した業者が４件もあるとか、あるいは最低制限価格では18件もあると。１円でも下回るのに、ゼロ円で、同額でできるわけですから、これはもう通常考えられないことだと思うんです。そういう点でいきますと、質問の第１ですが、低入札基準価格ぎりぎりで一番多く７件落札した業者が今明らかになりましたが、この業者は最低制限価格でも４件落札して、しかも同額、いわゆるゼロ円が11件中５件になっていると。それから、ＪＶで低入札調査基準価格ぎりぎりで２件落札した業者は、最低制限価格でも３社落札して、しかも、価格に対する差額が１円とか61円、こういうような数字というのは大変異常じゃないかと思うんです。ですから、こういう状況の中で、この２社だけが特に突出しておりますけれども、際どい数字で、この２社だけが入札してきているこの問題は、何か特別事情があって、うまくできるようになっているのかという疑いが出ますけれども、そのことについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。 　２番目に、低入札基準価格ぎりぎりの落札と最低制限価格の落札で重複している業者が５社あると答弁されました。これは低入札調査基準価格でも最低制限価格でも、どちらもぎりぎりの価格でできる業者がこの５社、特に重複している５社ということになるんですけれども、この理由は何なのか、説明をいただきたいと思います。 　以上の実態を分析すると、入札当日に市役所が決定する価格が特定の業者にだけわかる情報や仕組みがあるのか疑わしい。これがずっと言われていることなんです。公表されていない価格を知り得る方法があるとすれば、役所が決める価格が特定の業者にだけは漏れているのではないかという疑念があるわけでありまして、このことについて、過去にも調査を要求しましたが、していないと。改めてこの調査はきちっとして、こういう疑惑は晴らしていくべきではないか、そのことを求めますが、御答弁をいただきたいと思います。 　次に、阿弥陀寺の加曽利墓地についてであります。 　ただいまの答弁で、永代使用料総額５億4,700万円が建設費総額を上回っていることに対するその答弁として、永代使用料と管理料による収入は墓地造成費、銀行への返済等に充てられ、墓地建設総額を上回った部分は墓地改修予備費や墓地管理費として永代にわたる墓地の維持管理に充てられると説明されました。明らかになったことは、宗教法人阿弥陀寺は、加曽利墓地が許可されて墓地区画全部の永代使用料が納入されれば、用地代や墓地建設に支出した資金は全部回収できる。結果として阿弥陀寺は１円も出さないで加曽利墓地を建設して、なお永代にわたる墓地の維持管理費も確保できるということになるわけです。しかも、販売は全部石材業者に委託してお金が入ってくるのを待つということになるわけであります。そういう点で言いますと、一つに、非営利活動の範疇に、以上のことはなると思うんですけれども、要するにこれ以外の利益を上げることは営利ということになるのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 　二つ目に、石材商の関与について墓地経営における非営利性や永続性の観点から疑義が生じた事項などについて厳重に審査しているとの答弁でありましたが、疑義が生じた事項などとは具体的にどういうことなのか、事前協議をクリアできない程度の深刻な疑義が生じているのか、わかるように説明してください。 　三つ目に、石材商が事前協議における墓地造成にかかる資金計画について関与することは認められないとの答弁でしたが、石材商からの手付金の有無は判明したのか、お伺いします。 　４番目に、石材商の出資疑惑について、阿弥陀寺から石材商が出資していない旨の証明書が提出されたという答弁でありました。お伺いしますが、この文書というのは、阿弥陀寺が書いて証明したものなのか、それとも石材商が証明していることなのか、すなわち、一般的によくあるところの、私は出資していませんの文章に石材商の何人かが判こを押しているたぐいのものなのか。そして、慎重に審査しているということは、信憑性に欠けるとか疑問があるということなのか、お伺いいたします。 　五つに、墓石はすべて石材商が販売している。千葉東霊園及び犢橋霊園の墓石を販売している石材商を９社確認したとの答弁であります。実数は定かでないようでありますけれども、判明している限りでは、わずか９社の石材商が千葉東霊園及び犢橋霊園、約１万3,000区画の墓地で、この１万3,000の墓石の販売をたった９社で行っていると、こういうことになるんだと思うんです。加曽利墓地も事前協議書提出以前からこれらの９社の石材商などが墓地建設後における墓石の販売の権利を得るなどの形で関与しているんだというふうに思われるんじゃないでしょうか。調査を求めますが、お答えいただきたい。 　６番目に、墓石を販売する石材商は、依頼者から墓地建設費を受け取るが、その中から宗教法人にバックする手数料が非営利性の判断に重要なので質問したところ、認識していない、非営利性は総合的に判断するとの答弁でした。私は、千葉東霊園１期から11期の墓地の中の一つの霊園の墓地取扱契約書なるものを見る機会がありましたが、この契約書のとおり実施されていると問題が大きいと思いますが、当局はこういう契約書の存在と内容を承知しているでしょうか、お答えください。契約書の中の建墓手数料と支払い項目は、次のとおりの記述があります。甲は乙に建墓工事請負価格の20％を建墓手数料として支払うものとする。ただし、墓地紹介が年間12件に満たない場合は、建墓工事請負価格の30％を支払うものであると書いてあります。この霊園の墳墓は1,289区画なので、１区画の建墓請負価格が仮に80万円としてみれば、20％の建墓手数料ですと約２億円が宗教法人の収入になる仕組みということではないでしょうか。この契約内容が事実だとすると、20％の建墓手数料を石材商に要求し、そして２億円近くの収入を宗教法人が得るとしたならば、これは非営利性から見て極めて不適切な行為になるのではないかと思うんですが、このことについての見解をお聞きするとともに、阿弥陀寺が加曽利墓地についても同様な建墓手数料を課するかどうか、確認をしておきたいと思います。 　７番目に、永代使用料に関する質問に対して、墓地が許可されたあとに墓石を販売するときの永代使用料が事前協議書に記載された金額を上回ると非営利性に反するかの質問に対して、許可後も申請された資金計画に基づいて墓地経営がされるものと答えているわけであります。すなわち、阿弥陀寺加曽利墓地で言えば、許可後、お客からいただく永代使用料は、事前協議書に記載された１平米当たり30万円であるべきだという答弁だったと思います。ところで、先の千葉東霊園の中の一つの霊園の墓苑取扱契約書の永代使用料の設定の振り込みの項では、甲が設定した永代使用料で乙は紹介あっせんするものとする。ただし、乙が平米単価16万円以下の区画を紹介あっせんした場合、甲は乙に平米16万円で計算した金額を支払うものであると記載されています。 　この契約内容が事実だとすると問題があります。何が問題かと言いますと、この霊園が役所に提出して許可を得た事前協議書には、永代使用料単価は１平米11万円、墓地面積2,155平米と書いてあります。これを平米単価16万円で設定していることは、契約書で言っていることは平米当たり５万円上乗せしていることになる。全区画であっせんされた場合、宗教法人は５万円掛ける2,155平米で１億700万円の収入を得ることになる。このことは、営利になるのではないかという疑問がわくわけです。こういうことが事実であれば、これは大変な問題であるし、営利行為ではないかと思うんですが、お伺いしたい。加曽利墓地については、同様なことがあったら、やはり非営利ではなくなるので、許可後も平米30万円、これをちゃんと守るのかどうか、このことを確認できるのか、お伺いしたい。 　最後に、宗派を問わない墓地の販売について、浄土真宗以外の宗派の墓地を建設した市民や石材商が宗教法人から不公平な扱いを受けることはないのかの質問に、事前協議書に記載した内容に沿って運用する必要があるとの答弁でした。千葉東霊園の中の一つの霊園の先の墓苑取扱契約書の他宗教・宗派の僧侶等の同行の項目を見ると、甲に一切の依頼をするように乙は努める。ただし、墓地利用者の希望により他宗教・宗派の僧侶、神官、神父などの聖職者を同行する場合は、別途定める運営協力金を納めるものとすると。この内容が事実だとすれば、他宗教・宗派の墓地建設者が僧侶等を同行したとき、運営協力金の形でお金を要求されて、不公平な扱いを受ける。これは事前協議書に沿っての運営になっていないと思うんですが、このことに対する見解と、加曽利墓地ではどうなっているのか、お伺いします。 50 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 51 ◯財政局長（山本勝己君）　契約についての２回目の御質問にお答えします。 　初めに、低入札調査基準価格や最低制限価格と僅差での落札は異常ではないのか。また、二つの業者だけが多く落札しているのはなぜか。僅差での落札業者が何社も存在する理由は何かとのことですが、関連がありますのであわせてお答えします。 　調査基準価格及び最低制限価格の算定式につきましては公表しておりますので、入札参加業者が設計図書や仕様書などを参考に基準価格を概算することは可能であり、落札した業者はいずれ綿密な見積もり積算を行い、入札したものであると考えております。 　次に、調査基準価格が漏れているのではないか、調査し公表することについてですが、調査基準価格につきましては、入札日当日に契約課長が決定しており、外部へ漏れることはありませんので、改めて調査を行うことは考えておりません。 　以上でございます。 52 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 53 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　阿弥陀寺加曽利墓地についての２回目の御質問にお答えします。 　まず、墓地の造成費や墓地の維持管理費等以外に利益を上げると非営利ではなくなるのかについてですが、永代使用料と管理料による収入額は墓地の造成費や維持管理費等を勘案し決められるものと考えております。また、非営利性については、墓地経営に係る諸経費などを勘案し総合的に判断いたしますので、一概に営利活動と判断することは難しいものと考えております。 　次に、疑義が生じた事項についてですが、石材商の関与について、現在、非営利性や永続性の観点から厳重に審査を行っているところであることから、具体的な内容についての御説明は差し控えさせていただきます。 　次に、石材商の手付金の有無についてですが、現在のところ、手付金については確認できておりません。 　次に、加曽利墓地での石材商の出資についてですが、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　石材商が出資していない旨の証明をみずから行っており、その内容について慎重に審査しているところです。 　次に、加曽利墓地での石材商の関与についてですが、事前協議書の提出以前からの石材商の関与については、現在のところ確認されておりません。必要に応じて阿弥陀寺に対し事実関係を確認することといたします。 　次に、墓苑取扱契約書についてですが、そのような契約書については承知しておりません。 　次に、加曽利墓地での建墓手数料についてですが、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　建墓手数料につきましては、墓地造成後、管理者により設定されるものと思われますが、現時点において、その営利性の審査は難しいものと考えております。 　次に、加曽利墓地での永代使用料に関する調査についてですが、墓地に関しては、墓地経営許可申請時に提出された資金計画に基づき経営されるものと考えております。 　最後に、加曽利墓地での運営協力金に関する調査についてですが、運営協力金については、事前協議書の資金計画の中に記載されておらず承知しておりません。 　以上でございます。 54 ◯議長（中島賢治君）　野本信正議員。 55 ◯54番（野本信正君）　契約については、議会から私だけではなくて他の議員からもそういう疑惑が提起されているわけですから、調査すべきです。せめて、私のところの職員で価格を漏らした職員などはいないと信じておりますぐらいの答弁をするのかと思ったら、それもしないんですか。全くそれはそういう事実があったときに、それじゃ責任をとれないですよ。ちゃんと調査してください。 　それから、墓地の問題なんですけれども、大事な問題が明らかになりましたね。石材商が墓地建設資金に出資した疑いに対して、阿弥陀寺が提出した不出資証明についての質問に、石材商が出資していない旨の証明をみずから行っており、その内容については慎重に審査していると。これは大変重要なことで、石材商が出資していない旨の証明をみずから行っている。言いかえれば、石材商が私は出資していませんと書いた文書に印鑑を押したものであるということは容易に考えられるわけであります。これは、後で情報公開条例でとれるわけですからね。いいかげんなことを言ってもだめなんですよ。そのとおりだと思うんですよ。問題の一つは、石材商が阿弥陀寺からの依頼を受けて書いた文書と思われること。問題の二つは、複数以上の石材商が事前協議のさなかに市役所に対して不出資証明を提出していることは、現時点で複数以上の石材商が阿弥陀寺の加曽利墓地の建設に関係していることを証明しているということではないんですか。問題の３は、利害関係者が提出した証明書は客観的ではなくて、これは信憑性に著しく欠けるというものではないんですか。 56 ◯議長（中島賢治君）　残り30秒です。 57 ◯54番（野本信正君）（続）整理すると、阿弥陀寺は、複数以上の石材商が印鑑を押した不出資証明を提出していることは、墓地の許可が下りていない段階から、既に複数以上の石材商と連絡があることをみずから証明したことになる。そのことを非営利と判断する最も重要なポイントである石材商の関与の実態をみずから明らかにしたことだと思うのですが、そのことに対する見解と、やはり不適合にすべきではないかということについて私は申し上げたいと思います。私自身は、阿弥陀寺に何の……。 58 ◯議長（中島賢治君）　時間です。答弁願います。保健福祉局次長。 59 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　墓地と斎場についての３回目の御質問にお答えいたします。 　石材商の関与は非営利性の判断をする上で極めて重要であり、この点も含めまして、現在厳重に審査をしており、条例や要綱に定められている基準などを含め、あらゆる角度から慎重に検討し、判断してまいります。 　以上でございます。 60 ◯議長（中島賢治君）　野本信正議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。９番・富田和男議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番・富田和男君　登壇、拍手〕 61 ◯９番（富田和男君）　民主党議員団に所属をしております富田和男でございます。１回目の質問をいたします。 　まず、大きな項目で市民税の滞納者と無申告者について。 　（１）、平成19年分の申告状況について御質問をいたします。 　平成20年１月１日現在の千葉市民の人口は何人ですか。そのうち、地方税法に基づく平成19年分個人市民税申告義務のある千葉市民は何人ですか。また、非課税者である1)生活保護の生活扶助受給者は何人ですか。2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、これは夫婦の夫ですね、合計所得金額が125万円以下の千葉市民は何人ですか。 　（２）として、滞納の実態と対策について御質問をいたします。 　本年４月１日現在における平成19年度、これは平成18年分の所得ですね。この個人市民税の滞納者数と滞納金額をお答えください。また、昨年度、平成19年、これは４月１日から今年の３月31日まで、この１年間で滞納者に対して徴収員が訪問した延べ人数、例えば２人で３回訪問した場合は、これは延べ人数は６人ということになります。延べ人数と徴収実績についてお答えください。 　（３）、課税客体の的確な把握と無申告者について質問いたします。 　本年第１回定例会予算審査特別委員会におきまして、財政局税務部は課税客体の的確な把握と適正な課税に努め、徴収対策の強化を図り、平成18年度90.3％と政令市中最低である市税徴収率の向上に努めると宣言しておりましたが、それでは、滞納者よりも悪質と思われる市民税無申告者に関して、昨年度１年間何人に対して過料を課し、幾ら徴収したか、お答えください。 　次に、大きな項目で市場化テストの導入について御質問をいたします。 　市場化テストのまず対象となる業務について、市役所及び各区役所またはその出先機関等における業務のうち、市場化テストの対象となる具体的な課や係の名称、例えば各区役所市民課全部門と保険年金課のうち国民健康保険料徴収部門などというように、昨年度そこに勤務していた職員の人数と１年間の人件費総額をお答えください。 　（２）、市内障害者の就業状況と就業能力について御質問いたします。 　私は、知的障害者と精神障害者の成年後見人に就任しておりますが、地方自治体は障害者に対して優先的に福祉的就労や一般的就労の機会を提供する義務があるものと思います。そこで、昨年度末において、千葉市内の18歳以上の知的、精神、身体の各障害者の人数とそのうち賃金を得て就業している各障害者の人数、また、当局が認識する各障害者の就業能力についてお答えください。 　例えばですが、身体障害者は事務処理能力と判断能力には問題はないが、知的また精神障害者は事務処理能力については個人差がある。したがって、身体障害者と知的・精神障害者が機能的に連携できれば、各区役所の市民課窓口業務にて就業することが十分に可能であるなどというように。これは例示です、別にこういうふうにしてくれと言うわけではありません。 　（３）、休日開庁の実現のために。 　本年３月29日、土曜日に実施いたしました休日開庁についてお聞きいたします。最初にコストについてお聞きします。各区役所の光熱費などの施設運営にかかった費用は幾らですか。また、３月29日の休日に勤務した職員の人数とそのうち勤務時間、休暇等に関する条例に基づく振りかえ休日を取得した職員の人数、そして休日開庁にかかった人件費の総額についてお答えください。また、施設運営費、人件費以外に休日開庁によって直接発生した費用について、勘定科目、これは行政は支払い科目と言っているそうですが、勘定科目と金額をお答えください。 　次に、大きな３項目めになります。公立学校の選択性の導入についてお聞きいたします。 　（１）、小中学生の学力診断と受験対策についてお聞きいたします。 　市内の小中学生に対し、千葉県内及び全国規模での学力診断は１年間に何回実施されているか、学年別にお答えください。また、これらの学力診断には、かつての偏差値のように生徒自身の学力が同学年の他の生徒と比較できるような数値が含まれているのかについてもお答えください。 　ここで、資料をちょっとお示ししたいと思います。これは、ちょっと大きいんですけれども、学力健康診断、学習の様子、これは実際のものですけれどもサンプルとして持ってきました。これは磯辺第二中学校２年生なんですけれども、２年生のときにやった学力健康診断、学習の様子ですね。この受験をした生徒の得点、これが数字で、国語、社会、算数・数学、理科、英語、これが総合ですね。一応100点満点、全部で500点満点。実際に受験した子の成績がここに書かれています。これはあなたの正答率、全く同じものですね、この二つは。合計点304点、平均ということで、これは61点ですね。その右に書いてあるのが学年正答率ということになっております。ちょっと執行部の方々には今お見せできないのですけれども、学年の正答率、これが５教科ありますけれども、ここは平均で出ています。これは76点なんですね。これは磯辺第二中学校で、同じ中学２年生、何人ぐらいかちょっとわからないんですけれども、100人ちょっとだったと思います。その平均点が76点。この実際にテストを受けた生徒の平均点が61点。で、この右にグラフがありますけれども、この左のグラフは県の基準から見たあなたの成績をあらわしたものですということで、グラフの上のほうには、真ん中には普通とありますけれども、左側のほうには、もう少し、右のほうは大変よい、これだけなんですね。 　つまり、後でもう１回、２回目の質問でも少しお話ししますけれども、この受験をした生徒個人の成績とこの学校の平均点、これしかわからないんです。ここにも一応、教科の内容とかありますけれども、これは要するに成績とかそういうことではなくて、例えば国語に関心を持ち、積極的に学習することとか、要するに点数にあらわせないような人格といいますか、やる気とか、そういうものなんですね。それも同じように、普通を真ん中にしまして、もう少しか、よいか、これしかわからない。で、ここから読み取れるのは、たまたま、このサンプルとなった生徒さんは、５教科すべてにおいて、学年正答率をちょっと下回っていますね。５教科とも下回っています。ですから、この磯辺第二中学校の中では、平均的にちょっと５教科すべてがちょっと下のほうだというのがわかります。ところが、県の基準から見たこのグラフを見ますと、すべてが普通より右に行っているんですね。・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・、この県の基準、これも実際には、県の中の全生徒ではなく、約半数が受験しているらしいんです。 　要するに、結果から言うと個人の成績は確かにわかる。しかし、実際の受験対策として何の意味もないと。ただ、この中学校は、結果として見ますと、全体から見ると、この中学校自体は成績が非常にいい中学校だと。で、受験対策として、所属の中学がいいかどうか、悪いかというのは、これはほとんど関係ないと思うんです。これをちょっと皆さんに言いたくて、大きく伸ばしてくださいと言ったら、こんな大きくなっちゃったんですけれども、一応、これをお示しいたしました。ちょっとこれを少しだけ記憶しておいていただきたいと思います。 　次に、（２）番目に、学校統廃合の現状と問題点について御質問をいたします。 　美浜区内において、学校統廃合に関する地元説明会が行われましたが、現状と地元から寄せられた意見や問題点についてお答えください。例えば、磯辺第三小学校区では、高浜５丁目の保護者に対して、片側２車線の道路を渡らなければ通学できない高浜第二小学校への通学指定校の変更を示したところ猛反対され、説明会の前に撤回を余儀なくされたことなど、こういったことを正直にお答えください。 　（３）として、保護者の学校選択権と学校の出席停止権について御質問いたします。 　国は、2003年に学校教育法施行規則を改正し、学校選択制の導入が可能となり、保護者の学校選択権を認めました。内閣府の調査によれば、現在、全国の小学校では14.2％、中学校では16.6％が学校選択制を導入しております。千葉市では、今も通学指定制度を固持し、学校選択制度の導入を拒んでいますが、その明確な理由をお答えください。 　また、学校長による生徒に対する出席停止権について、出席停止となる事由と出席停止措置に至るまでの流れについてお答えください。そして、昨年度１年間、出席停止の処分をした生徒数と学年についてもお答えください。 　１回目の質問を終わります。（拍手） 62 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 63 ◯財政局長（山本勝己君）　市民税の滞納者と無申告者についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、本市の人口及び個人市民税の申告義務者についてですが、平成20年１月１日現在の人口は93万8,695人です。また、地方税法に基づく20年度分の個人市民税の申告義務者数は93万6,383人であります。 　次に、障害者等で前年の合計所得金額が125万円以下の人数についてですが、市民税の申告義務者の把握に当たりましては、一つに所得税確定申告書、二つに市県民税申告書、三つに給与支払報告書、そして四つに公的年金等支払報告書などの賦課資料の収集を行い、納税者の把握に努めております。さらに、無申告者に対しましても、年齢や就業状況等の情報を活用し、再度の調査を行い、的確な課税客体の把握に努めておりますが、合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者等に限っての人数の把握は行っておりません。 　次に、滞納の実態と対策についてですが、本年４月１日現在の平成19年度個人市民税の滞納者数は３万9,269人で、滞納金額は27億3,884万円です。また、19年度において滞納者に対して訪問をいたしました徴収担当職員及び徴収嘱託員の延べ人数は5,520人で、徴収額は３億2,101万円です。 　最後に、課税客体の的確な把握と無申告者についてですが、過料は申告書の提出を正当な理由なく拒む者に対して科するものでありまして、昨年度は科したことはありませんが、捕捉調査を実施し、申告書の提出を促すなど、課税客体の的確な把握に努めているところであります。 　以上でございます。 64 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 65 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　初めに、市民税の滞納者と無申告者についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。 　生活保護の生活扶助受給者についてですが、本年１月１日現在、１万855人です。 　次に、市場化テストの導入についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、市内の18歳以上の知的、精神、身体の各障害者の人数についてですが、本年３月末現在で、知的障害者は2,853人、精神障害者は2,690人、身体障害者は２万5,576人です。また、授産施設、ワークホーム等の福祉的就労に従事している人数は、本年３月末現在で、知的障害者は483人、精神障害者は188人、身体障害者は252人です。なお、一般就労に従事している障害者数は把握しておりません。 　最後に、障害者の就業能力についてですが、障害特性や程度とともに個人差もあり、一概に障害種別で就業能力を判断することは困難です。 　以上でございます。
   66 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 67 ◯総務局長（高梨茂樹君）　市場化テストの導入についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、市場化テスト法の対象業務を所管する組織などですが、法は、戸籍謄本の交付など六つの業務について交付請求の受け付けと文書の引き渡しを官民競争入札等の対象としており、これらの業務を所管する課、係は、区役所市民課の受付係と記録係、市民センター、区役所納税課管理係であります。 　次に、職員数と年間人件費総額ですが、所管業務には法の対象業務以外にも多くの業務があることから、対象業務に限った職員数と人件費の算定は困難であります。なお、法の対象業務を含む所管業務全体の職員数は約200人、人件費は平成18年度決算による推計で約10億円と見込まれます。 　以上でございます。 68 ◯議長（中島賢治君）　市民局長。 69 ◯市民局長（今井幸雄君）　休日開庁の実現についてお答えいたします。 　本年３月に実施した休日開庁のコストなどについてですが、従事職員数は306人、そのうち時間外勤務手当を支給した職員は160人で、手当額は約258万円でございます。そのほか、光熱水費で約67万円、システム運営経費の委託料で約91万円となっております。なお、振りかえ休日につきましては、年度末、年度初めの繁忙期のため、取得した職員は少人数でありました。 　以上でございます。 70 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 71 ◯教育次長（小川　隆君）　公立学校への選択制の導入についてお答えします。 　まず、小中学生の学力診断の実施状況についてですが、平成16年度からすべての小学校３年生、５年生及び中学校２年生を対象に本市独自の千葉市学力状況調査を年１回実施しております。また、平成19年度から小学校６年生と中学校３年生を対象に、毎年４月に全国学力・学習状況調査が実施されております。 　次に、学力診断の結果には、自分自身の学力を他の生徒と比較できるような数値が含まれているのかとのことですが、いずれの調査結果も個人別の成績が児童生徒に返却されております。まず、千葉市学力状況調査については、小学生には個人の得点と３段階での達成の度合いが、中学生には個人の得点と在籍学年の平均点及び３段階での達成の度合いが示されております。なお、中学生の得点結果の３段階の基準は、同じ学力調査を受けた県内約半数の生徒の平均点に基づいたものです。また、全国学力・学習状況調査の結果には、小中学生共通で個人の結果のほか、全国平均及び得点分布が示されています。なお、偏差値については、いずれの調査結果でも使用されておりません。 　次に、学校統廃合についてお答えします。 　まず、美浜区における学校適正配置の現状についてですが、平成19年10月に策定した千葉市学校適正配置実施方針に示されたスケジュールに従い、美浜区においては、最初に真砂、２番目に磯辺、３番目に幸町、４番目に高洲・高浜、５番目に稲毛海岸・高洲地区の順に地元説明会を開催し、その後、稲毛海岸・高洲地区を除いた４地区で地元代表協議会を設置しました。また、各地区の地元説明会等での共通した主な意見等としては、学校適正配置の目的、趣旨について、教育の質の充実の具体的な内容について、統合により学級の人数がふえる心配があることについて、地域の再開発と児童生徒数の推計の関係について、地元代表協議会の話し合いの進め方について、統合後の跡施設の利用についてなどが出されました。また、地区ごとの意見として、真砂地区では、真砂１丁目地区の枠組みの取り扱いについて、磯辺及び高洲・高浜地区では、磯辺と高洲・高浜の地域の枠組みの変更について、幸町地区では、平成16年度から２カ年にわたり取り組んだ第１次学校適正配置との関係について、稲毛海岸・高洲地区では、公務員住宅の跡地の問題についてなどが出されております。なお、高浜５丁目の問題については、現行どおり磯辺第三小学校の学区として磯辺地区の話し合いの枠組みにすべきとの要望が出されたことを受け、磯辺及び高洲・高浜地区代表者等による枠組み検討会において協議した結果、変更したものであります。 　次に、保護者の学校選択権と学校の出席停止権についてお答えします。 　まず、学校選択制を導入しない理由についてですが、本市は、従来より地域の子供は地域で育てる、また、地域の子供は地域で守るとの基本的な考え方に基づき、学校、保護者、地域の３者が連携して子供たちの安全を確保するとともに、一人一人の個性や能力を伸ばす学校教育を推進しております。このため、市域の広さや交通状況などを考慮し、自由選択性などいわゆる学校選択制の導入は考えておりませんが、現在、通学負担の軽減や安全確保の上から就学する学校を選択できる91の学区外通学承認地域を設けております。また、平成19年度からは学区外通学承認により、新たに大規模校から隣接する適正規模校への就学を希望する場合、就学校の変更を認めております。 　最後に、学校の出席停止措置についてですが、学校教育法には市町村の教育委員会は性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずることができる旨が定められております。本市では、出席停止の措置を講ずる必要があると認められる場合は、校長が教育委員会に報告することを学校管理規則に規定しており、その報告を受け、教育委員会が判断することとなります。なお、昨年度、出席停止の事例はありません。 　以上でございます。 72 ◯議長（中島賢治君）　富田和男議員。 73 ◯９番（富田和男君）　ありがとうございました。２回目の質問に入ります。 　まず、市民税の滞納者と無申告者について。 　千葉市民93万8,695人のうち99.75％である93万6,383人が申告義務者であることがわかりました。 　次に、財政局税務部が提出された申告書などを正確に分析しているかどうかについて質問します。 　1)として、所得税確定申告書の申告者数、2)市県民税申告書の申告者数、3)給与支払報告書いわゆる源泉徴収票ですね。この枚数イコール人数となります。4)公的年金等支払報告書、これも同じく源泉徴収票ですね、この通数イコール人数です。これをお答えください。また、配偶者控除対象者の人数と扶養控除対象者の人数もそれぞれお答えください。さらに、今年度の納税通知書の発送は何通あったか、お答えください。 　次に、１回目の答弁では、生活保護の生活扶助受給者は１万855人とのことですが、このうち、申告義務を果たしている申告者は何人ですか。また、この申告書に記載された配偶者控除の対象者と扶養控除の対象者はそれぞれ何人ですか、お答えください。これによって、市民税の申告義務を果たさずに生活保護の生活扶助費を受給している悪質な無申告者が特定できます。 　２として、滞納の実態と対策について。 　滞納者数３万9,269人で滞納金額が27億3,884万円ですから、１人当たりの滞納金額は６万9,745円となります。また、徴収員延べ人数5,520人で、徴収実績３億2,101万円ですから、徴収員１人当たり徴収金額は５万8,153円となります。滞納金額１人当たりが６万9,745円に対して、徴収員１人当たりの徴収金額が５万8,153円ですから、非常に努力をされていると思います。徴収員の皆様には敬意を表明いたします。 　次に、市場化テストの導入について。 　まず、テストの対象となる業務については、携わる職員数が約200人、人件費は推計ですが、10億円ということがわかりました。それでは、千葉市の対象業務について、今後どのように市場化テストを導入していくのか、具体的な実施計画についてお答えください。 　（２）、市内障害者の就業状況と就業能力について。 　市内の18歳以上の各障害者の福祉的就労率は知的障害者が16.9％、精神障害者が6.9％、身体障害者が0.9％となっておりますが、身体障害者の場合は、福祉的就労ではなく、一般的就労に従事する割合が高いと思われますので、やはり知的障害者、精神障害者の就労は非常に難しいということがわかりました。この千葉市役所のお隣、千葉銀行では、ちばぎんハートフルという会社を設立し、７名の障害者を雇用し、約4,000人の行員の名刺印刷やお客様へのダイレクトメールなどの封入と発送作業などの仕事を発注しております。千葉市役所の職員数は7,000人以上ですから、単純に計算すれば、障害者を10名以上雇用することができます。今後、千葉市が障害者の雇用をふやすための具体的な計画についてお答えください。 　３番目に、休日開庁の実現について御質問をいたします。 　本年３月29日、土曜日に実施した休日開庁のコストは、１、光熱水費が約67万円、２、システム運営経費の委託料約91万円、３、職員への時間外勤務手当が約258万円、合計約416万円であることがわかりました。このうち、時間外勤務手当について、現在、千葉市の条例では振りかえ休日の取得を同一週に限定しておりますが、横浜市と川崎市では、前４週から後８週、つまり、３カ月以内に振りかえ休日を取得することができます。このようにして、横浜市と川崎市は、第２、第４土曜日の休日開庁を実現しております。千葉市においても同様の条例改正に向けて、職員、労働組合と協議しているとのことですが、この条例が改正されれば、職員は休日を減らすことなく、時間外勤務手当が減っていきます。そして休日開庁、１日当たりのコストは約158万円まで下がります。 　そこで質問いたします。 　市民が会社の勤務を休むことなく行政サービスを受けるための休日開庁の実現について、今後の具体的な取り組みについてお答えください。 　３番目に、公立学校への選択制の導入について、２回目の質問をいたします。 　小中学生の学力診断と受験対策について。 　先ほど、資料、ボードをお見せしましたけれども、個人の生徒の得点と生徒と同じ中学校在籍学年の平均点しかわからない学力状況調査では、受験対策などできません。高校受験は、同じ中学校の生徒だけが受験するわけではありません。保護者は、このような公立学校教育に失望し、生活費を削って子供を塾に通わせ、受験対策として塾が主催する学力テストを受けさせています。 　そこで質問いたします。 　教育委員会は、今後生徒に対し、受験対策と指導を行うつもりがあるのか、お答えください。また、行うとすればどのようにして行うのか、具体的な方法についてもお答えください。 　２番目に、学校統廃合の現状と問題点について。 　これは美浜区内ですけれども、1)真砂、2)磯辺、3)として幸町、4)は高洲と高浜、5)は稲毛海岸と高洲、この五つの地区すべてで地元説明会が終了し、1)から4)の四つの地区では地元の代表協議会を設置したということはわかりました。それでは、平成何年度になれば、新小学１年生から統廃合後の学校に通学できるのでしょうか。1)から5)までの地区別に具体的にお答えください。 　３番目に、保護者の学校選択権と学校の出席停止権について。 　現在、就学する学校を選択できる学区外通学承認地域を91カ所設けているとのことですが、これは全市ですから六つの区ですね。それでは、美浜区には学区外通学承認地域は何カ所ありますか。また、平成20年度、これによって美浜区で学区外通学をしている生徒は何人ですか、お答えください。 　次に、平成19年度から実施したという大規模校から隣接する適正規模校への就学校の変更を認めているということですが、こちらについても、平成20年度、今年度ですね、この制度によって美浜区で就学校を変更した生徒は何人いますか、お答えください。 　以上で、２回目の質問を終わります。 74 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 75 ◯財政局長（山本勝己君）　市民税の滞納者と無申告者についての２回目の御質問にお答えします。 　まず、19年分の申告者についてですが、所得税の確定申告者は16万4,512人、市県民税の申告書による申告者は３万683人、給与支払報告書による給与の支払を受けている者は47万41人、公的年金等支払報告書による公的年金等の支払いを受けている者は27万9,478人であります。 　次に、配偶者控除及び扶養控除の対象者数ですが、今年度の数値は現在精査中ですので昨年７月１日現在の数値で申し上げますと、配偶者控除の対象者は14万1,161人、扶養控除の対象者は12万7,474人であります。 　次に、今年度の納税通知書についてですが、44万5,899通を発送したところであります。 　最後に、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方のうち申告している方の人数ですが、本年５月末日現在で158人であります。また、この申告書に記載された配偶者控除の対象者は９人、また、扶養控除の対象者は39人であります。 　以上でございます。 76 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 77 ◯総務局長（高梨茂樹君）　市場化テストの導入についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。 　市場化テストの実施計画についてですが、市場化テスト法において官民競争入札等の対象となるのは、戸籍謄本の交付など六つの業務における交付請求の受け付けと文書の引き渡し部分のみであり、地方公共団体においては同法に基づく市場化テストを実施した事例が極めて少ないことから、今後、他政令市等の動向を注視してまいります。 　次に、千葉市が障害者の雇用をふやすための具体的な計画についてですが、昨年の６月１日現在の障害者雇用率は市長部局において、法定雇用率2.1％に対し、実雇用率は2.27％となっております。なお、平成20年度は障害者を対象とした採用試験により５人の身体障害者を採用したところですが、今後も障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとり、雇用していきたいと考えております。 　以上でございます。 78 ◯議長（中島賢治君）　市民局長。 79 ◯市民局長（今井幸雄君）　休日開庁の実現についての２回目の御質問にお答えします。 　開庁への今後の取り組みについてですが、これまでの年度末の繁忙期における開庁実績や他政令市等の実施状況を参考に市民視点に立った窓口サービスの実現に向け、その実施方法や費用、関係規定の整備等について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 80 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 81 ◯教育次長（小川　隆君）　公立学校への選択制の導入についての２回目の御質問にお答えします。 　まず、生徒に対しての受験対策と指導についてですが、中学校では一人一人の生徒が主体的な進路の選択と将来設計を行えるよう、本市独自の進路学習資料ハローマイフューチャー等を活用して、進学目的を明確にさせるとともに、学校訪問や体験入学などを通して、高等学校の特色などの理解を図っております。また、具体的な進路の決定に当たっては、定期テストの成績や各教科の評定、過去の自校の進学に関する資料などをもとに志望校を選択できるよう進路相談によりきめ細かく指導しております。 　次に、新小学１年生が統廃合後の学校に進学する時期についてですが、統合の進め方については、千葉市学校適正配置実施方針に示しているとおり、まず、地元代表協議会において合意形成に向けて話し合いを行い、合意形成が図られた場合は、具体的な統合の枠組み等を示した統合の実施計画書を市に提出していただき、その後、統合校への円滑な移行に向けて統合準備会を設置し、学校同士の事前の交流事業の実施や新しい校舎の整備、校名等の検討を行い、統合することとしております。 　地元代表協議会が設置された美浜区の４地区については、現在合意形成に向けての話し合いを進めている段階でありますので、新１年生が新しい学校に通学する時期については、今のところ未定であります。 　最後に、学区外通学承認地域については、現在美浜区に１カ所ありますが、今年度、学区外通学承認地域を事由とした学区外通学者はおりません。また、今年度、大規模校を事由に中学校を変更した児童生徒についても、美浜区ではおりません。 　以上でございます。 82 ◯議長（中島賢治君）　富田和男議員。 83 ◯９番（富田和男君）　それでは、３回目の質問、若干の意見等をお話しさせていただきます。 　まず、市民税の滞納者と無申告者について。 　これまでの答弁より、財政局税務部が課税客体をほぼ的確に把握し、市民の収入、所得、課税、納税などの基本的な情報を把握しているということがわかりました。しかし、残念ながら、生活保護法の生活扶助受給者に関しては、１万855人のうち１万649人、何と98.1％が無申告者です。無申告者には市民税の非課税証明書は発行されません。現在、市営住宅に入居するには、所得証明書または非課税証明書を添付しなければならないと聞いていますが、生活扶助費受給者の中には、市営住宅に入居している方も多く含まれていると思います。また、福祉事務所は、生活保護費の受給者に対し、これはすべてですね、生活扶助費に限らず医療扶助や何かもすべての生活保護費の受給者に対して、３カ月に１度収入申告書を提出させていますが、なぜ市民税の申告を指導しないのですか。福祉予算はまじめな納税者によって支えられています。保健福祉局に対し早急に対応を求めるとともに、今後の具体的な対応策についてお答えください。 　２番目に、市場化テストの導入について。 　２回目の答弁では、今後、他政令市等の動向を注視していくとのことですから、他の政令市が導入しなければ千葉市も導入しないということでしょうか、お答えください。 　２番目に、市内の障害者の就業状況と就業能力について。 　２回目の答弁で千葉市の障害者雇用の状況がわかりました。千葉市役所の中ということですね。それでは、既に行っているちばぎんハートフルのような取り組みはされていますか、お答えください。 　３番目に、休日開庁の実現のために、２回目の答弁では、休日開庁に向けて積極的に検討しているというように感じました。関係者の皆さんと十分協議した上、来年度から実施していただくよう要望いたします。 　３番目に、公立学校への選択制の導入について。 　小中学生の学力診断と受験対策について。本年の４月19日、土曜日、私は中学３年生の授業を参観してまいりました。教科は社会科です。授業の内容は国際社会と日本。第二次世界大戦終結後から米ソの冷戦に関する内容で、朝鮮戦争やベトナム戦争などの約30年間に日本が国際社会からどのような影響を受けてきたのかということを教えていました。授業が終了した後、私のほうから先生にお話を聞かせていただきました。私のほうも若干お話をいたしましたけれども。社会科の授業時間というのは、かつては１週間で４時間あったそうです。これが現在は３時間にも満たない。１時限、これは50分ですね。１時限50分で教えなければならない内容がもう決まっており、いわゆる雑談、余計な話というわけではありませんが、授業の中で雑談や何かで周辺知識ですとか時代背景、これらを説明したり教えたりという時間がないと言っておりました。 　先ほどの２回目の答弁では、抽象的な理念ばかりが目立ち、具体的な数値などは一切ありませんでした。現場で教えている先生は、50分という限られた時間の中で、どれだけ生徒に学力を向上させるための授業を教えることができるのかということを、毎日この課題に取り組んでおります。中学校の先生方にとって、３年分の取り組みが、生徒の高校受験というたった１日で決まるんです。このたった１日のために教育委員会はどのような支援をするのですか、お答えください。 　２番目に、学校統廃合の現状と問題点について御質問をいたします。 　２回目の答弁では、地元代表協議会において合意が図られたと、合意形成が図られた場合はというようにありましたけれども、もともと、これらは第１次統廃合の話し合いにおいて、地元が合意しなかったために、合意が得られなかったために、このような事態になったのではないですか。私は昨年も主張いたしましたけれども、学校統廃合は、明確な基準、ルールに従い合理的に進めるべきです。地元代表協議会で出された意見は、この基準、ルールに組み入れることで反映されます。期限のない話し合いは、ただただ混乱を招くだけです。今年度、教育委員会教育総務部企画課は284万円の予算が付与されましたが、来年度の予算計上には反対します。現在行われている地元代表協議会は年内限りとし、年内に合意が形成されない場合は、早急に明確な基準づくりに着手することを求めます。これについては、地元代表協議会における協議の進行状況とともに見解を求めます。 　３番目に、保護者の学校選択権と学校の出席停止権についてです。 　教育委員会学校教育部学事課の方にいただいた資料によれば、文部科学省からの資料だそうですが、学校選択制には５種類あり、千葉市はそのうち最も緩やかながらも特定地域選択制という学校選択制を平成19年度から採用しており、ここで言うこの特定地域というのが先ほど御説明のとおり、学区外通学承認地域とのことでした。そこで２回目の質問となったのですが、２回目の答弁では、今年度、美浜区で就学する学校を選択によって変更した生徒はゼロ、ゼロ人です。なお、答弁にはありませんでしたが、平成19年度、これは昨年度から始めたということですが、平成19年度についても調べてもらいましたけれども、これもゼロです。美浜区だけとはいえ、だれも選択しない制度は選択制とは言わないと思います。学校選択制は５種類もあるそうですから、今後は、まず教育委員会において、もう少し実効性のある制度を５種類の中から選択をしていただき、その後、保護者にも学校を選択していただき、夢のあふれる千葉市にしていただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 84 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。保健福祉局次長。 85 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　初めに、市民税の滞納者と無申告者についての３回目の御質問についてお答えいたします。 　生活保護の生活扶助受給者の申告についてですが、生活扶助受給者は、担税力が著しく乏しいことにより、地方税法の規定で市県民税が非課税とされていることから、申告をしない方が多いものと考えております。今後、１月に収入申告をしていただく際に、市県民税の申告を促す方法などを検討し、適切に対応してまいります。 　最後に、市場化テストの導入についての３回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。 　ちばぎんハートフルのような障害者雇用の取り組みについてですが、本市、千葉県及び民間企業が出資し、重度障害者多数雇用モデル企業として、株式会社千葉データセンターを設立しており、同社では平成20年４月１日現在、身体障害者、精神障害者を計10人雇用しております。なお、平成19年度の本市からの発注実績は、ホームページ作成や印刷等で、約2,000万円となっております。 　以上でございます。 86 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 87 ◯総務局長（高梨茂樹君）　市場化テストの導入についての３回目の御質問のうち、所管についてお答えします。 　他の政令市が導入しなければ千葉市は導入しないのかとのことでございますが、現時点では、交付事務の効率性や一連事務の円滑な処理の確保などについて慎重な検討が必要であると考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 89 ◯教育次長（小川　隆君）　公立学校への選択制の導入についての３回目の御質問にお答えします。 　まず、高校受験のための支援についてですが、教育委員会では、引き続き本市独自の学校訪問等を通して、学習指導の充実を図り、児童生徒一人一人の確かな学力の育成と適切な進路指導が行えるよう、各学校への支援に努めてまいります。
   　次に、地元代表協議会の進行状況と適正配置の明確な基準づくりの見解についてですが、現在美浜４地区の地元代表協議会では適正配置の必要性等について協議を進めており、各協議会とも、子供たちのよりよい教育環境をいかにすべきかとの視点で真剣に議論を交わしております。また、適正配置の基準づくりの見解ですが、千葉市学校適正配置実施方針に示している基本的な考え方をもとに進めてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 90 ◯議長（中島賢治君）　富田和男議員の一般質問を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 91 ◯議長（中島賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。16番・福谷章子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔16番・福谷章子君　登壇、拍手〕 92 ◯16番（福谷章子君）　市民ネットワークの福谷章子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、初めは、予算編成のあり方についてです。 　先日、５月の初めごろですが、地域で改善すべきことがあれば書いてくださいという回覧板がうちにも回ってまいりました。例年のことですが、私が住んでいる自治会では、住民からの要望をこのようなオープンな形で取りまとめ、問題を地域住民が共有するとともに、役員さんの御苦労も見えるような形になっています。このようにして単位自治会で集められた要望が地区連協でまとめられ、それらが区連協、市連協で精査され、市に対する要望になると聞いております。 　ところが、その後、これらの要望がどのように市に伝わり、市がそれをどのように受けとめたのか、そのプロセスが市井の生活者には実はさっぱりわからないのです。そして、何がどのように扱われたか知らされぬままに、何となくストレスを感じながら過ごします。要望がすべて反映されれば問題はないのでしょうが、そんなわけにはまいりません。特に、今後財源がますます乏しくなる中、優先順位をつけて事業の選択をしていくことが求められているだけに、その選択に至るまでの説明責任を果たさなければなりません。そのためには、プロセスの透明度をいかに高めていくかが課題であると考えます。 　特に予算編成においては、その取り組みが求められます。予算要望には地域エゴとか利権とかがつきまとうものですから、それを払拭し、公平公正を保つためには、衆人監視のもとにさらして、１人でも多くの市民の納得を得る努力が必要です。また、少なくとも市民から直接選ばれた者は、いつ、どこで、どのような判断を下したかというプロセスを見せるべきですし、日々回覧板を回しながら市政を支えている納税者としては、納めた税金がどんなふうに配分されていくのか、しっかり見守りたいというのは、当事者として当然の思いであるはずです。地域の要望がどのように処理されたのか、予算化が必要なものに関しては、担当課から予算要望がなされたのか、あるいは予算要望もされなかったのかというようなことは、当事者に伝えてしかるべきと考えます。市民がその情報を共有することにより、おのずと事業の優先順位への理解も得られるのではないでしょうか。 　そこで、予算編成のあり方について、以下、伺います。 　予算要望に市民要望がどのように反映されているか、現状ではわかりません。要望を踏まえ、予算編成の公開が必要と考えますが、いかがでしょうか。これから国に対する予算要望活動が始まり、次年度の予算編成へと動き始めますが、千葉市の予算編成日程について、今後どのように進むのか、伺います。最近では、予算編成過程の公開をしている自治体もふえていると聞きますが、どのような公開の方法をとっているのか、主な公開のレベルについてお示しください。とともに、そのそれぞれについて千葉市が行っていない理由を伺います。また、そのそれぞれについて、千葉市が取り組む可能性とその理由について伺います。 　次に、公共予定地の都市再生機構への返還についてです。 　緑区のおゆみ野は、大規模な土地区画整理事業によって誕生したニュータウンです。手がけたのは、都市再生機構の前身であった日本住宅公団で、事業は1977年５月に始まり、30年を経過した2006年３月31日に完了しています。完了したといっても、まだ40ヘクタールの土地が売れ残り、それらの土地がどのように利用されるかということは、地域住民にとっては生活にかかわる大きな関心事です。というのは、今や至るところで高層マンション建設をめぐるトラブルが起きていますが、この地域も例外ではなく、高層マンションのみならず、住民が望まない建築物をめぐってトラブルが絶えないからです。土地に関しては、千葉市は従来から所有者の私権を保護する観点から、事業者に対する強い指導を控えていますが、既に周辺に住民が長く住み生活をしている場合には、その生活権を保障し、広大な土地の所有者には公共性を担う責任を求めてしかるべきであると考えます。 　さて、そのおゆみ野の都市再生機構が地主となっている40ヘクタールの土地のうち、当初の開発計画において、公共用地として将来的に千葉市が取得予定のものについて、このたび、機構から千葉市に申し入れがあったとのことです。 　そこで伺います。 　都市再生機構、ＵＲの申し入れの内容について明らかにしてください。未利用地の小中学校予定用地についての現状はどのようになっているのか、伺います。千葉市としては、ＵＲに対してどのように対応しているのか、伺います。 　2007年２月22日の議会で、鶴岡市長はおゆみ野地区の学校計画について、今後、急激な開発による人口増加がなければ、小学校については既存の６校、中学校については新たに建設が計画されている鎌取第三中学校と既存の２校を合わせて３校でおおむね対応できるものと推測しておりますと発言しておられますが、当初予定は、この地域は小学校10校に中学校５校で８万人計画であったものが、2000年８月に小学校７校、中学校４校で、７万7,100人と下方修正されています。ところがこの発言では、さらにそれより少ない学校数の見通しとなりましたが、この地域の将来人口の推計についての見解を伺います。 　次は、放課後の子供の居場所についてです。 　放課後の子供たちに家庭と同じような居場所をと期待されるのが子どもルームです。千葉市の子どもルームは、以前に比べると格段に前進し、12年前に子どもルームの開設運動を手伝った身としては、実は隔世の感があります。当時は、入室希望児童20名と指導員と施設とを保護者みずからが探し、さらに運営委員会を結成できたら、市が運営費を補助するというものでした。運営には保護者の主体性が発揮できましたが、働きながら立ち上げる活動をするのは、それはそれは大変なことであり、当然、毎月の費用は今より高額でした。平成12年度からは市が事業主体となって、１小学校に１ルームの基本方針のもと施設を整備し、運営を社会福祉協議会に委託しています。利用料は一律となり、施設や指導員の確保のために保護者自身が奔走することはなくなりました。しかし、ソフト面や施設の老朽化など、課題はまだまだ山積し、保護者の要望活動によって開設時間の延長や施設の改善、障害のあるお子さんの受け入れなど、少しずつではありますが、改善をされた面もあります。ところが、待機児童を減らそうとすることに施策が集中するあまり、受け入れ枠が拡大され、一つのルームに70人、80人、あるいはそれ以上の子供たちが在籍し、おやつの時間のように一斉活動をするときには、指導員がメガホンで話しかけなければならないという、およそ家庭的な居場所とはほど遠い現状が今あります。ということをしっかり受けとめる必要があります。 　このような状況の中、昨年10月には、国は放課後児童健全育成事業に関してガイドラインを示しました。これは、放課後子どもプラン推進事業が始まったけれど、子どもルームを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として策定されたとのことです。 　そこで、まず、子どもルームについて伺います。 　定員についてですが、国が示したガイドラインでは、規模については、定員は最大70人までとすることとされていますが、新年度の千葉市の状況はどうか。その内容から外れているルームについての方向性はどのように考えているか、伺います。 　ルームの整備についてですが、新設については５か年計画に従って整備されることになっていますが、人口が急増し、児童数の推移予測をはるかに超えた場合には、第２ルームの整備が必要となります。第２ルーム設置についてはどのように考えているのか、お示しください。 　指導員の加配についてです。指導員の障害児加配については、その都度個別に相談をして加配のあるなしを決定しているとのことです。１人ならば加配は必要ないとされても、加配のない障害児が複数在籍すると、指導員１人がつきっきりになるとのことです。加配がないと判断されても、場合によっては加配が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、障害児が複数在籍しながら加配がないルームは何カ所ありますでしょうか、お示しください。 　指導員の待遇についてです。国が示したガイドラインは、指導員の活動内容と留意事項が具体的に示されています。それを見ますと、研修による資質の向上とともに、経験の蓄積も必要だなあというふうに感じます。市の見解を伺います。千葉市では、社会福祉協議会との間で、同条件での１年契約とのことですが、ベテランも新人も同じ待遇でよいかどうか、市としての見解を伺います。 　子どもルームは、放課後の子供の居場所として一つの重要な役割を担っています。しかし、一方では、保護者の就業状況によって放課後の仲間づくりが分断されるという問題点もかねてからあります。昨年から始まった放課後子ども教室は、すべての子供たちが参加できますが、現状では、子どもルームに通っている子供たちの参加が少ないと聞いています。放課後子ども教室の活動が本年度も始まっているようですが、昨年１年間の取り組みを経て、今年度、配慮、改善していく点はどのような点でしょうか、お聞かせください。また、子どもルームの子供たちも、より参加しやすくするためには、どのような工夫が必要と考えますか、伺います。 　次は、障害者の地域生活支援についてです。 　障害者自立支援法は、障害のある人も地域の中でその人らしく自立を目指して生活できることを理念としていますが、現実には、法施行以降、障害者の負担が増し、彼らの自立生活をかえって阻害するような事態となり、国も特別対策や緊急措置を次々に打ち出すなどの対応を続けてまいりました。従来の障害者施設にとっても、平成23年度までに新しい体系に整えていかねばならず、どこの施設も移行形態を模索していますが、施設から地域へと送り出そうにも、制度上の不都合により、計画がなかなか進まないのが現状です。というのは、障害程度区分でサービスが制限されるため、障害区分認定を済ませなければ新体系への見通しをつけられないのですが、判定ソフトが知的や精神にそぐわないために、障害程度区分が明確にならないと。したがって移行形態を決定することは困難なのです。国でも、知的障害、精神障害を初め、おのおのの障害特性を反映したソフト導入を検討しているようですが、来年行われる法施行３年後の見直しでの対応は、いまだ不透明です。 　そこで伺います。 　障害認定の現状についてですが、障害程度区分認定において、現在使用している１次判定ソフトでは、精神障害や知的障害の場合、２次判定において上位区分への変更率が高いと聞いています。千葉市の現状をお示しください。 　地域生活への移行についてです。だれでも多かれ少なかれ、環境の変化はストレスです。施設から地域生活、新しい生活の場所に移行する際にも、特に知的障害や精神障害の場合には、こだわりが強い場合が多く、環境の変化にうまく適応できずに体調を崩したり、結果的に新たな居場所が受け入れられないということも考えられます。ところが、一たん施設を出てしまうと籍がなくなってしまい、万が一、新たな場所で適応できない場合、戻る場所がなくなってしまう。施設側も経営上、いつまでも空席にしておくわけにはいかないなど、机上で考えているだけでは想定できないことが今問題となっています。 　そこで伺います。 　施設からグループホームやケアホームなどに移る際には、何らかの段階的な見守りが必要であると考えますが、現状では、環境にゆっくりなじむという障害特性への配慮が欠けていると感じます。名古屋市においては、その点に関して独自の取り組みがなされているようですが、その内容についてお示しください。 　自立支援法では、日中活動と夜間の居場所とを明確に分けることを目指していますが、千葉市の日中活動の受け入れ場所の広がりについては、どのようになっているのでしょうか。 　次に、一般就労の支援についても伺います。 　日中活動の場の確保も十分ではない中で、就労の場を確保していくことはハードルの高いことです。それでも、一般就労の場もきちんと開拓していくことが大切であると考えます。障害者の自立支援に向けては、就労支援と所得確保の方策が今後の課題であると考えますが、千葉市における一般就労の支援についてお聞かせください。 　最後は、学校給食における食物アレルギーへの対応についてです。 　食物アレルギーは、年々増加傾向にあると言われています。千葉市の場合は、前回の議会で、アレルギー児童の数は横ばいであるとの答弁をいただきました。ところが、昨今の食物アレルギーの傾向として、アナフィラキシーショックに至るような重症の症状を持つ子供が増加していたり、原因食品が卵や牛乳、小麦に限らず、魚や魚卵、ピーナツ、甲殻類、果物などもふえてきており、小学校高学年を過ぎても治らないケースがふえているなどという点が指摘されています。食物アレルギーのある子供たちにとっては、メニューによっては同じ給食を食べることができません。その場合、あらかじめ調理室において原因食品を除いたり、かわりの食品を用いて代替食を準備したり、あるいはみずから原因となる食品をその場で取り除いたり、あるいは自宅からお弁当を持参するなどの対応がとられています。 　学校給食は、集団生活における社会性を学ぶ大切な場でもあり、楽しいはずの時間でもあることから、できるだけ調理場において準備することによって、教師や関係者への理解を図っていくことが食物アレルギーを持つ子供たちにとって望ましい対応であると考えます。しかし、保護者としては、入学前の学校に面倒なことを要望することに対して遠慮があり、子供にとって有益な協議の場を持つことを学校にみずから働きかけにくいのが現状です。小学校や中学校の給食における代替食や除去食の提供についてのルールづくりは、自治体それぞれが手探りをしている状況でもあることから、以下伺います。 　食物アレルギーの児童生徒は、全国で約33万人、そのうち重いアナフィラキシーショックを起こす子供は１万8,000人とのことです。千葉市では食物アレルギーの実態把握をどのようにしているか、また何人いるか、過去３年間の推移をお示しください。学校給食での対応としては、保護者と学校とで事前協議をした上で対応を図るとのことです。小学校入学時の対応決定までの手順と学校での体制も含めてお示しください。 　本年４月25日に文部科学省はアレルギー疾患の児童生徒に学校がどのように対応すべきかをまとめたガイドラインを公表し、アナフィラキシーショックに対処する自己注射を本人にかわって教職員が打つことは医師法に違反しないとする初めての見解を示しました。千葉市ではどのような対応をするのでしょうか。食物アレルギーに対して除去食や代替食で対応する対象者の決定は、どのような基準で行われているのか、お示しください。代替食に関しては、小学校では対応しているとのことですが、中学校の給食センターでは対応していないようです。なぜできないのか、伺います。 　最後に、食物アレルギーの主な原因となる食品は、卵、牛乳、そば、落花生、キウイフルーツ、エビなどとのことですが、卵、牛乳、そば、エビなどに関しては、既にアレルギー原因食品として周知されていますが、落花生やキウイフルーツについては、その認識が定着しているとは言えません。周囲の人たちに正しく理解してもらうことがアレルギーを持つ子供にとっては大切であると考えますが、学校関係者はもちろんのこと、子供たちや保護者への啓発についてはどのようにされているのか、伺います。 　以上で、１回目の質問といたします。（拍手） 93 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 94 ◯財政局長（山本勝己君）　予算編成のあり方についての御質問にお答えします。 　初めに、予算編成の公開の必要性についてですが、財政健全化プランでは、自立し、持続可能で、透明な財政運営を財政健全化の目指すべき姿としており、その中で、透明な財政運営のため、わかりやすい財政情報の公表について取り組むこととしております。 　次に、予算編成日程についてですが、10月上旬に新年度の財政見通し、編成の基本的考え方や要求基準を示した予算編成方針を各局に通知することとしております。10月中旬から11月上旬に各局では予算見積もりを行い、それを受け、財政局での調整を行った後、翌年の１月に市長査定を行い、新年度の予算案を作成する予定です。 　次に、予算編成過程を公開している他自治体の状況ですが、政令市では17市中９市が公開しており、公開方法としてはホームページ等により行っております。公開のレベルについては、主な事業の要求内容について９市とも公開し、その査定結果については６市が公開しております。また、本市が公開していない理由についてですが、予算編成過程の公開は意思形成過程にある情報の公開に当たることから、行っていないものであります。 　最後に、予算編成の日程及び過程の公開についてですが、予算編成日程については、透明な財政運営を進めるため、平成21年度予算編成からホームページ等を活用して公開してまいります。また、予算編成過程の公開につきましては、他都市の状況等を踏まえ検討してまいります。 　以上でございます。 95 ◯議長（中島賢治君）　企画調整局長。 96 ◯企画調整局長（宮下公夫君）　都市再生機構、ＵＲの公共予定地についてお答えいたします。 　まずＵＲからの申し入れですが、ＵＲが独立行政法人として発足する際に、ニュータウン事業からの撤退が方針決定されていることから、事業の早期収束に向け、本市に対し、おゆみ野地区に確保している小中学校用地など公益施設用地９カ所の取得について意向照会があったものです。 　次に、未利用地の小中学校予定用地の現状についてですが、現在、小学校用地１カ所、中学校用地２カ所となっております。小学校用地については、県の文化財センター中央調査事務所及び高齢者スポーツ広場として、また、中学校用地のうち１カ所は、おゆみ野運動広場として暫定利用しており、残りの１カ所については、鎌取第三中学校用地として本年度取得する予定でございます。 　次に、ＵＲへの対応についてですが、取得の意向照会があった９カ所の公益施設用地について関係部局と協議の上、本市が取得する用地として鎌取第三中学校用地と、現在、おゆみ野ふれあい館として利用している公民館用地の２カ所を回答しました。そのほか、おゆみ野保育園用地については、無償借り受けの協議を継続するとともに、現在子どもルームとして利用している２カ所は、引き続き有償による定期借地契約とすることをあわせて回答したところでございます。また、本市が取得していない用地については、順次売却されると伺っておりますので、周辺環境に十分配慮するよう要請しております。 　最後に、この地区の将来人口の推計についてお答えします。 　おゆみ野地区は、当初、計画戸数２万2,720戸、約８万人の人口規模で開発され、町開きが行われてから24年が経過した現在、約１万5,500戸、４万3,000人の方々が居住されております。今後、これまでと同様に住宅販売が行われた場合には、戸建て住宅の需要増への対応や１世帯当たりの居住人口の減少などを考慮いたしますと、計画人口をさらに下回ることが想定されます。 　以上でございます。 97 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局長。 98 ◯保健福祉局長（宮野光正君）　放課後の子供の居場所についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。 　初めに、子どもルームについてお答えします。 　まず、定員70人を超えた子どもルームの状況及び対応の方向性についてですが、平成20年４月１日現在で、112ルーム中15ルームとなっており、これらについては、今後、既存施設の改修などにより、できるだけ早期に改善を図ってまいります。 　次に、第２ルーム設置の考え方についてですが、マンション建設などにより児童数が急増している小学校区の子どもルームの待機児童が多数発生した場合には、既存施設の増築または第２ルームの開設により待機児童の解消に努めることとしております。 　次に、指導員の障害児加配についてですが、加配が必要ないと判断された場合であっても、障害のある児童が複数利用するルームにつきましては、状況を確認した上で必要と認める場合は特例的な加配を行っております。また、障害のある児童が複数在籍しながら、指導員の加配のないルームは、現在６ルームでございます。 　次に、指導員の待遇についての２点の御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。 　平成19年に国の示したガイドラインでは、指導員の経験の蓄積については特に定められておりません。また、指導員は、委託先の千葉市社会福祉協議会の放課後児童健全育成事業子どもルーム指導員身分取扱要綱におきまして、１年以内の期間を定め雇用される非常勤嘱託職員とされておりますので、経験により待遇に差を設けることは難しいものと考えております。 　次に、障害者の地域生活支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、障害程度区分認定の２次判定における上位区分への変更率についてですが、平成19年度においては、身体障害者が215人中47人で21.9％、知的障害者が245人中134人で54.7％、精神障害者が101人中70人で69.3％となっており、身体障害者に比べ知的障害者、精神障害者の上位区分変更率が高くなっております。 　次に、名古屋市における取り組みについてですが、入所施設利用者が不安なく地域へ移行できるよう、平成19年度から知的障害者地域移行訓練事業として実施しているもので、施設利用者がグループホーム等に移る際、１カ月程度の試行期間を設け、うまく地域移行ができなかった場合に元の施設に戻れるよう、施設側は試行期間中の受け入れ体制を確保しつつ、職員が地域移行に向けた支援を行うもので、31人の方が利用されていると伺っております。 　次に、日中の活動の受け入れ場所の広がりについてですが、平成19年４月から本年４月までの１年間の推移では、障害福祉サービス指定事業所等は163カ所から175カ所に、また、地域活動支援センターは、未設置から４カ所にそれぞれ増加しております。 　最後に、一般就労の支援についてですが、本市も参画している千葉障害者就業支援キャリアセンターの平成19年度の利用状況は、就労相談件数が488件、実習を受けた方が44人で、このうち７人の方が企業等へ就職をしております。また、昨年度から就労支援の基盤整備として、障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、福祉、教育、雇用等の関係機関のネットワークづくり等に取り組んでおります。 　以上でございます。 99 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 100 ◯教育次長（小川　隆君）　初めに、放課後の子供の居場所についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、放課後子ども教室について、今年度、配慮、改善していく点はどのような点かとのことですが、各区ごとに開催しているコーディネーター連絡会に今年度から各教室相互の情報交換等の場を設け、課題や情報等の共有化を図っております。また、活動内容の充実を図るため、生涯学習センターの協力を得て、プログラム立案等、研修体制の充実や各教室の見学訪問を通して活動状況を把握するなど、事業運営の改善に努めてまいります。 　次に、子どもルームの子供たちも放課後子ども教室に参加しやすくするための工夫についてですが、放課後子ども教室に参加を希望するすべての子供たちへの活動の場や安全の確保のためには、より多くの指導員等の協力が大きな課題となっております。このため、今後とも放課後子ども教室の広報に工夫を凝らすなど、地域の方々や保護者等に事業の趣旨について御理解をいただき、ボランティアとしての指導員、協力員の確保にさらに努めてまいります。 　次に、学校給食における食物アレルギーへの対応についてお答えします。 　まず、食物アレルギーの実態把握の方法と過去３カ年の人数の推移についてですが、小・中・特別支援学校への調査では、平成17年度1,778人、18年度1,633人、19年度1,699人であります。 　次に、小学校入学時の対応決定までの手順と学校での体制についてですが、学校では、保健調査や保護者からの申し出により、個々の原因食品や症状について把握し、必要に応じて保護者と校長、教頭、学級担任、養護教諭及び栄養職員等で面談をした上で、対応を決定しております。また、校内において、管理職を初め関係者が食物アレルギー個人票に基づき、個々の症状や対応等について共通理解を図っております。 　次に、児童生徒がアナフィラキシーショックを起こした場合の対応についてですが、本年３月に国が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、意識の状態や呼吸、心拍等の状態を確認しながら、必要に応じ１次救命措置を行い、医療機関へ搬送する等の対応をとることとしております。 　次に、食物アレルギーに対して除去食や代替食で対応する対象者の決定基準についてですが、原則として医師の診察、検査により食物アレルギーと診断されていること、アレルゲンが特定され、医師から食事療法が指示されていること、医師が学校給食でのアレルギー対応が可能と判断していること等を決定基準としております。 　次に、小学校では対応している代替食が、給食センターでは対応できないのはなぜかとのことですが、小学校は単独調理場で、食数も数百食程度であることから、専用の調理器具により対応可能な学校もありますが、給食センターは6,000食から１万食という大規模な調理場であるため、施設や設備の面などから対応が困難となっております。 　最後に、アレルギー食品としての認識が定着していない食品についての啓発はどのようにしているのかとのことですが、学校には、毎年４月に学校給食における食物アレルギー対応について通知しており、栄養職員研修会等においても周知を図っております。児童生徒に対しては、給食時間等を通して学級担任などが指導しているほか、保護者に対しては給食だより等によりお知らせしております。 　以上でございます。 101 ◯議長（中島賢治君）　福谷章子議員。 102 ◯16番（福谷章子君）　それでは、２回目は要望と質問をさせていただきます。 　まず要望についてですが、障害のある人の地域生活支援についてですが、現在の障害区分認定の判定ソフトでは、２次判定での変更率が、千葉市において身体では21.9％なのに対して、知的は54.7％、精神はさらに高く69.3％となっているとのことです。これでは、施設も移行のめどを立てようがありません。できるだけ早い時期に判定ができるような配慮を工夫していただきたいと思います。また、名古屋市が行っている地域移行訓練事業は、施設から地域へと移行するためのセーフティーネットとなります。国の動きは当てになりませんから、名古屋市のように自治体独自でできることに取り組んで、地域生活を支援していただきますよう、強く要望します。就労できる場合には、一般就労も目指せるような仕組みを整えるべきであると思いますが、今後、プロモート事業を見守っていきたいと思います。 　それでは、２回目、質問をいたします。 　まず、予算編成についてなんですけれども、財政健全化プランでは、自立し、持続可能で、透明な財政運営を財政健全化の目指すべき姿としており、その中で、透明な財政運営のため、わかりやすい財政情報の公表について取り組むとのことですが、透明な財政運営とは、まさに予算編成過程を見えるようにすることであると考えますが、いかがでしょうか。 　予算編成過程は、意思形成過程にある情報の公開に当たるから行っていないとのことですが、例えばパブリックコメントなどは、すべて意思形成過程における特定の段階への市民の参画ですし、審議会などの傍聴も、まさに意思形成過程の公開であると考えます。予算編成過程のそれぞれの段階の事業の要求内容、査定結果などは、きちんとその都度、意思決定がなされた結果であるはずですが、いかがでしょうか。意思形成過程にあるものとういう言葉があいまいな定義で、行政側の都合で使われているような気がしますが、その定義はどのようにされているのか、伺います。 　政令市では、17市中既に９市が事業の要求内容について公開し、６市については査定結果も公開するというように予算編成過程の公開が進んできています。公会計改革において、財務書類４表を作成し、地方公共団体の財政健全化に関する４指標を公開することの基本理念は、財政情報の開示であると考えますが、見解を伺います。 　納税者市民が直接、間接に財政をコントロールする財政民主主義の確立にとって、予算編成過程の公開は、もはや不可欠であると考えますが、見解を伺います。 　次に、都市機構の土地についてです。 　公益施設用地９カ所のうち、千葉市が取得するのは２カ所、無償借り受けの協議が１カ所、有償による定期借地契約が２カ所、残りは返却で、そのうち２カ所は学校用地で、現在、地域が利用しているということです。返却する土地のうち学校予定地であったおゆみ野運動広場と高齢者スポーツ広場については、現在、地域の人たちが利用していますが、住民の皆さんの理解は得られているのでしょうか。また、どのような話し合いが行われているのか、利用している人たちの希望が最大限聞き入れられているのか、伺います。
   　おゆみ野地域においては、都市再生機構が土地を売却すると、その後の土地利用がどのようにされるのかがわからず、不安だというのが住民の素直な感情です。今までも何度かトラブルを経験しています。今後、このようなトラブルを繰り返さないための配慮が必要です。個人の地主の土地ではなく、学校用地として確保してあった広大な用地ですから、周辺環境への影響は大きなものです。千葉市も、売却されることとなった土地については、周辺環境に十分配慮するよう要請しているとのことですが、都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構中期計画の中で、業務遂行に当たっては関係する地域住民、地方公共団体とのコミュニケーションが不可欠であり、その相互理解促進と都市の将来像や地域のあり方を語り合うコミュニケーションの機会を積極的に設けるとしています。 　そこで、市としてはもっと積極的に関与し、住民と都市再生機構とが売却予定の土地の活用を含めて、まちづくりについて協議ができるような働きかけをしていくべきであると考えますが、見解を伺います。 　次は、放課後の子供の居場所についてです。 　定員70人を超える15の子どもルームについては、既存施設の改修などにより、できるだけ早期に改善を図るとのことですが、具体的にはどのような手法を想定していますか。 　加配が必要ないと判断された障害のある児童が複数利用するルームについては、状況を確認した上で必要と認める場合は指導員を加配しているとのことですが、本年４月１日現在で加配のない６ルームに関しては、その必要性に関して調査されたのか、状況を見て指導員の意見を聞いているのか、伺います。 　指導員の待遇についてですが、確かにガイドラインでは経験の蓄積については言及されていません。しかし、指導員の役割として子供の人権の尊重と子供の個人差への配慮、体罰等子供に身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止、保護者との対応、信頼関係の構築、個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護、放課後児童指導員としての資質の向上、事業の公共性の維持が求められ、活動内容もかなり専門的です。また、各ルーム２人から、多いところでは11人近くの指導員がいて、このチームワークがうまくいかなければ子供たちにも影響するだろうということは容易に予測できます。 　御答弁によると、指導員の待遇は委託先の社会福祉協議会の要綱によって１年以内の期間を定めて雇用される非常勤嘱託職員としているとのことですが、指導員のように子供たちと直接接する重要な職務に関する制度設計は、本来、千葉市で行い、それに従って委託先が要綱を作成するべきであると考えます。現状では、新人も４月１日から経験者と色なく役割を担うことになりますが、指導員の質の確保はどのようになされているのか、お聞かせください。 　子どもルームの対象児童は３年生までとなっており、４年生以降も通わせたいとか、新１年生の待機を減らしてほしいという声はますますあります。しかし、一方では、学年が上がるにつれ、保護者の就業状況にはかかわりなく友達づくりができる環境を整備していく必要があります。そういう意味でも、放課後の子供の居場所をどのように確保するかということは重要な課題です。千葉市では、放課後子ども教室や児童福祉センター、公民館やコミュニティセンター、そして、子どもルームと、それぞれの取り組みがばらばらに行われています。放課後の子供の居場所について協議、検討を行うような庁内組織、専門機関、審議会などはどのようになっているのか、伺います。放課後の子供の居場所を検証する推進母体があればお示しください。 　２回目の最後は、学校給食と食物アレルギーについてです。 　給食センターは、大規模な調理場であるため、施設や設備の面などから対応が困難となっているとのことですが、仙台市では、食物アレルギー対応の手引を設け、調理作業のみならず、その受け入れから社会的対応全体に対してきめ細かく取り組んでおります。給食センターでも代替食で対応しているとのことです。 　そこで伺います。 　現在、ＰＦＩ手法により整備中の新港学校給食センターで、食物アレルギー対応食を提供するためには、どのような設備が必要となりますでしょうか。今後、中学生の給食を準備する給食センターにおいても食物アレルギーへの対応が必要と考えますが、見解を伺います。 　以上で、２回目の質問を終わります。 103 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。財政局長。 104 ◯財政局長（山本勝己君）　予算編成のあり方についての２回目の御質問にお答えします。 　初めに、透明な財政運営についてですが、さまざまな財政情報について充実を図り、市民にわかりやすい情報提供に努めることと考えております。予算編成過程の公開についても、そのような観点から検討することとしております。 　次に、要求内容や査定状況などは、その都度意思決定がなされた結果ではないかとのことですが、予算編成において次年度予算案を作成するまでは、あくまでも意思形成過程であると考えております。 　次に、意思形成過程にあるものの定義についてですが、千葉市情報公開条例第７条第５号では、市などにおける最終的な意思決定前の審議、検討または協議に関する情報で、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるものと規定されております。 　次に、公会計改革で財務書類４表などを公開することの基本理念についてですが、わかりやすい財政情報の開示であると考えております。 　最後に、予算編成過程の公開に関する見解についてですが、透明な財政運営のための取り組みとして、わかりやすい財政情報の公開をさらに進めるため、他都市の状況等を踏まえ検討してまいります。 　以上でございます。 105 ◯議長（中島賢治君）　企画調整局長。 106 ◯企画調整局長（宮下公夫君）　都市再生機構、ＵＲの公共予定地についての２回目の御質問にお答えいたします。 　運動広場として利用しております学校用地についてですが、おゆみ野運動広場については、４月に開催しました地元説明会において、９月末までとしていた使用期限について、地元の要望を踏まえＵＲと交渉した結果、今年度末まで継続して利用できる旨の回答を得たところであります。また、高齢者スポーツ広場については、平成21年度末、利用できる旨の話を聞いていますので、利用者に御理解いただくよう努めてまいります。なお、ＵＲの売却予定の土地の活用については、地域への説明や周辺環境への配慮が行われるよう申し入れるなど、適切な対応に努めてまいります。 　以上でございます。 107 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局長。 108 ◯保健福祉局長（宮野光正君）　子どもルームについての２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、定員70人を超えた子どもルームの具体的な改善方法についてですが、施設の規模や指導員の配置状況などを勘案し、児童１人当たりの面積などの基準を確保した上で、間仕切りの設置による既存ルームの分割や学校周辺の空き店舗等の借り上げによる新規ルームの開設などを考えております。 　次に、指導員の加配がないルームの調査状況についてですが、該当ルームについては、障害のある児童の入所の際に、面談等を行った上で、指導員の加配が不要である旨を確認しており、その後も運営委託先の社会福祉協議会や指導員の方から状況の変化があったとの報告は受けておりません。 　最後に、新人指導員の質の確保についてですが、指導員は雇用に際し、教師または保育士の資格を有する方から、面接及び作文により能力や適性を判断しており、事前の研修と実習を行った上でルームに配置をしております。また、ルームへの配置後も各種研修の実施と合わせ、教育、保育の現場で長年実績のある者を配置したルーム運営相談員による指導を行うことで、資質の向上を図っております。 　以上でございます。 109 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 110 ◯教育次長（小川　隆君）　２回目の御質問にお答えします。 　初めに、放課後の子供の居場所についてのうち、所管についてお答えします。 　放課後の子供の居場所について協議、検討を行う組織及び検証する推進母体についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。 　本市では、総合的な放課後対策事業のあり方について検討等を行うため、学校関係者、社会教育関係者及び福祉関係者等で組織する千葉市放課後子どもプラン推進委員会を設置しており、当委員会において、放課後の子供の居場所に係る課題や成果等を検証することとしております。 　次に、学校給食における食物アレルギーへの対応についてお答えします。 　まず、整備中の新港学校給食センターで、食物アレルギー対応食を提供するためにはどのような設備が必要なのかとのことですが、大量の食材を扱う学校給食センターでは、偶発的にアレルギーの原因となる物質が混入してしまうことを防ぐため、専用の調理室が必要です。 　また、専用の調理台、調理用品等も必要となります。 　最後に、今後は給食センターでも食物アレルギー対応が必要ではないかとのことですが、現在給食センターにおける食物アレルギーへの対応は極めて困難な状況にあります。専用設備のほか、栄養職員や調理員の動員、配送方法等、多くの課題がありますので、今後、他市の情報収集に努めてまいります。 　以上でございます。 111 ◯議長（中島賢治君）　福谷章子議員。 112 ◯16番（福谷章子君）　御答弁ありがとうございました。３回目は要望とさせていただきます。 　まず、今の学校給食における食物アレルギーに関してですが、食物アレルギーに関する情報や認知は、まだまだ少ないのが現状です。対応も状況とともに変わりますから、食物アレルギーに関する情報を関係者がきちんと共有することが重要です。中学校に関しては、給食センターにおける対応が極めて困難だからということで、ほとんど取り組みがないようですが、仙台市ではしっかりしたマニュアルをつくり、１万食以上の給食をつくる中できちんと対応ができています。みずからの努力ではいかんともしがたいことで、子供たちが不利益を受けるようなことがないような教育環境づくりをするのが教育行政の役割だと考えます。食物アレルギー児への義務教育期間の一貫した取り組みを求めます。 　次に、放課後の子供の居場所ですが、子どもルームですが、先日90名近くの児童が在籍するルームを訪ねました。だだっ広い一部屋に、その日は70人ほどの子供たちが過ごしていて、全体を見渡すことはできますが、子供たちはさぞかし落ち着かないだろうなあと感じました。指導員も、とにかくけがをさせないようにと神経をすり減らしている様子でした。国のガイドラインは上限70人としていますが、ふさわしいのは40人までという方向性も同時に示しています。70人を越えたようなルームは分割や第２ルームの設置などにより、落ち着いた生活の場の保障を要望しますが、子どもルームだけではなく、放課後の子供のさまざまな居場所を整えていく必要性を感じます。 　千葉市放課後子どもプラン推進委員会において、総合的な放課後対策の事業のあり方を検討しているとのことですが、この会議は年に３回しか行われておりません。年３回では踏み込んだ内容や新たな取り組みが生まれるとは思えず、議事録を読んでみました。案の定、委員さんの中からも、もっと協議をする時間が必要、回数が少ないのではなどの意見が出ておりました。せっかくですから、予算がないからと会議を打ち切らないで、もっともっと話し合いの場を持っていただきたいと思います。私は、放課後子どもプランに不足しているのは、今、地域福祉の観点ではないかと感じております。 　次に、都市再生機構が所有する公共予定地ですが、おゆみ野運動広場として使っていたものをいきなり半年後に返却してほしいというのは、利用者にとって酷な話です。少年スポーツ団体や大人のスポーツ団体が地域スポーツの拠点として利用していますから、半年先、１年先の試合日程も組まれていたと聞いています。今回、ＵＲとの交渉で、期限を半年間延長したとのことですが、一方の高齢者施設はさらに１年先まで利用できるとのこと。もともと、何事もなければ５年間使える約束だったと聞いておりますから、もうひと踏ん張りして再度交渉していただければと思います。 　午前中、山本議員の質問を聞いておりましたが、市が既に所有している土地でも利用していない土地もある。そしてまた、所有していないのにこのように住民が使っている土地もある。これには、総合的に見直す必要があるんだろうなということを今回感じました。それから、都市再生機構に対してですが、ニュータウン事業からの撤退が方針決定されているだけに、未利用地をなりふり構わず売り抜けられては困ると、ニュータウンの住民が心配するのは当然だと思います。今後の人口予測も、当初に比べて一層減少するようです。ＵＲは、撤退する前に地域住民と残されたまちづくりについて語り合うような場を持ち、有終の美を飾ってはどうかとぜひお伝えいただきたいと思います。 　最後に、予算編成過程の公開についてです。 　御答弁を聞いていて、もはや、財政健全化に向けて予算編成過程も含めたわかりやすい財政情報の公開は必定だなと感じました。それでも千葉市が現在行わない理由は、意思形成過程にある情報の公開に当たると判断しているからであるとのことでした。その根拠は、千葉市情報公開条例第７条第５号であるとのことです。しかし、そもそもこの条例は、その目的として、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、本市の保有する情報の一層の公開を図り、もって本市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市民参加による公正で開かれた市政を推進し、あわせて市民生活の向上に資することをというふうに、目的で述べております。 　そのような目的の中でも、それでもやむにやまれず公開できない除外規定として、先ほど例示されました、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがある場合を規定しています。果たして、主な事業の要求内容や査定結果の公開がこれに当てはまるでしょうか。私にはそうとは考えがたいです。現に既に公開しているほかの９の政令市も、実は千葉市と同じような情報公開条例を持ちながら、公開をしているわけですから、千葉市だけが混乱に陥るとしたら、それは行政手腕の問題だと私は思います。よって、予算編成過程の公開を強く求めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 113 ◯議長（中島賢治君）　福谷章子議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。12番・高橋秀樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番・高橋秀樹君　登壇、拍手〕 114 ◯12番（高橋秀樹君）　民主党市議会議員団高橋秀樹でございます。今週は月曜日から、金曜日になりましたが、一般質問が始まりまして、相当お疲れと思いますけれども、もう少しお時間をいただきたいと思います。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　初めに、本市における災害救助体制についてお伺いいたします。 　本年、第１回定例会におきまして、先輩議員より新型インフルエンザの質問がありました。そこで鳥インフルエンザとの関係でお伺いいたします。 　日本においては、高病原性鳥インフルエンザの患者の発生はまだありませんが、2004年２月に京都府の養鶏場の鶏で起こった高病原性鳥インフルエンザ集団発生事例における養鶏場従業員及び現地調査、防疫作業に従事した京都府職員の中には、高病原性鳥インフルエンザウイルスの無症状感染者が少数発生していたものと思われます。これは、養鶏場従業員16人、現地調査、防疫作業に従事しました京都府職員42人、及び現地調査や防疫作業に従事しなかった職員33人、総計91名に対する高病原性鳥インフルエンザＡ、Ｈ５Ｎ１型ウイルスに対する血清抗体検査を行った結果、総計91人中５人、5.5％について陽性の判定が出ております。内訳として、養鶏場従業員16人中４人、25％、現地調査や防疫業務に従事した京都府職員では、40人中１人、2.4％、陽性となっております。現地調査や防疫作業に従事しなかった職員33人については陽性が１人もいませんでした。 　養鶏場従業員の陽性者については、京都府による防疫作業が始まる前、すなわち、感染防御が不十分なまま死亡鶏の処理作業等を行っていた時期に感染したことが考えられます。また、現地調査、防疫作業に従事した京都府職員の陽性者については、集団発生した養鶏場に対する緊急の初期調査を実施した際の感染が考えられております。 　鳥インフルエンザは、鶏に対し高い病原性を持ち、致死率が非常に高いことが知られておりますが、高病原性鳥インフルエンザの人への感染死亡例も各国で報告されております。東南アジアを中心に世界で高病原性鳥インフルエンザＡ、Ｈ５Ｎ１型が猛威をふるっており、人への被害も相次ぎ、今までに14カ国で230人もの人々の命が奪われております。 　ことしになって、インドネシアでは117番目のＡ、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの患者の発生が報告されました。患者は西ジャワ県の16歳の女性で2007年12月30日の発病、2008年１月14日に入院し、１月15日に死亡しました。発病前の２週間前、近隣で鶏が死んでいたとのことでした。その後、二十数名がＡ、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザで死亡しました。皆、鶏やペットの鳥、家禽との接触が感染源と考えられております。また、ベトナムでも、2008年１月24日に102番目のＡ、Ｈ５Ｎ１型のインフルエンザ患者の発生が報告されました。34歳男性、１月10日発病、１月16日に入院、１月18日に死亡しました。発病に先立って、病気や死んだ家禽との接触がありました。Ａ、Ｈ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽が患者の村で確認されています。その後３月末までに４件発生し、４人とも死亡。やはり病気で死んだ家禽との接触がありました。エジプトでも、ことしに入って９人が死亡し、やはりＡ、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザで、病気で死んだ家禽との接触が原因じゃないかと言われております。 　ＯＩＥ、国際獣疫事務局が世界における鳥インフルエンザの発生状況を報告していますが、鳥インフルエンザウイルスは常に少しずつ変化しており、人へ感染する新型インフルエンザに変異する危険性が高いと言われております。 　そこで伺います。 　１番目としまして、千葉市内には養鶏場が何カ所ぐらいあるのか。また、近隣市はどうか。鳥インフルエンザに対しどのような対策をとっているのか。 　２番目に、千葉市ではカモ、カラス、ハト、渡り鳥等を捕獲し、定期的にウイルス検査を行っているのか。もし、新型インフルエンザが発生した場合の本市の対応はどうか。３月の答弁より具体的にお願いしたいと思います。 　治療薬は、タミフル、これは2,800万人分とのことですが、本市には何人分あるのか。また、タミフルが効かない耐性ウイルス用のリレンザ、135万人分とのことですが、本市には何人分なのか。 　続きまして、新型の場合は感染患者のウイルスを元に新たなワクチンを製造しなければならないことから、製造までにある程度の日数がかかると思われます。一般的にどの程度の日数がかかるものなのか。また、その間、対策はどのようにするのか、伺います。 　次に、地震対策であります。 　2008年５月12日、現地時間14時28分、皆さんの記憶に新しいと思いますけれども、中華人民共和国中西部に位置する四川省で発生した地震、四川省大地震が発生しました。中国当局の報道では、発生日から512大地震、震源の地名からブンセン大地震とも呼ばれております。日本では、四川省大地震と呼ばれているところでありますが、多くの死傷者が発生するとともに地震によって道路や電力、水道、通信など、ライフラインが寸断されるなど大変悲惨でかつ甚大な被害をもたらした地震でありました。６月11日現在、中国民生部の報告によると、四川大地震は死者が６万9,146人、負傷者は37万人を超え、今なお１万7,000人以上が行方不明になっております。家屋の倒壊は652万5,000棟、損壊家屋は2,314万3,000棟、中でも学校校舎の倒壊が四川省だけで6,898棟にも上り、校舎倒壊による教師と生徒の被害が犠牲者全体の１割以上を数え、学校建築における耐震基準の甘さが指摘されたところでございます。 　地震により避難した人は約1,515万人。被災者は累計で4,625万人となっており、また、2001年12月14日のチベット北部の地震、マグニチュード8.1。2002年のアフガニスタン北部の地震、マグニチュード7.4。2004年にはスマトラ島沖地震、マグニチュード9.1。2005年スマトラ沖地震がマグニチュード8.6。パキスタン地震、マグニチュード7.6。2006年ジャワ島南西沖地震、これがマグニチュード7.2。2007年のスマトラ島沖地震、マグニチュード8.5。2008年の新彊ウイグル自治区の地震、マグニチュード7.2など、インドプレートとユーラシアプレートの境界地域で地震が頻繁に発生していることから、この地域が地震の活動期に入り、向こう20年程度において大規模な地震が続発するおそれがあるとの指摘もあります。 　くしくも、また不幸にして、つい先日、東北地方を中心に震度６を超える強い地震が発生しました。今回の地震がどのような原因であるのか詳細には判明しておりませんが、太平洋プレート、フィリピン海プレート及びユーラシアプレートの動きが活発化しており、日本でもいつ大地震が起きてもおかしくない状態であると言われております。中国四川省に比べれば、日本では学校やオフィスビルなど建物に関して、耐震構造に力を入れているので、四川大地震までの被害にはならないと思いますが、隣の大陸で、ましてまた日本国内でこのような大地震が起きたことを踏まえ、改めてお伺いします。 　本市における地震対策のシミュレーションはどのようになっているのか。また、本市には、活断層はあるのでしょうか。 　被災した場合の避難場所等は何カ所あり、どう周知しているのか。また、高齢者でもわかりやすい防災マップは作成しているのでしょうか。また、もし被災した場合、他国からの救援隊やボランティアの方々を受け入れる体制はできているのか。 　以上、御答弁をお願いします。 　次に、千葉市東京事務所について伺います。 　現在、是非はともかくとして、東京には国の機関が集中し、全国からの情報が集まり、また、発信されています。そのため47都道府県を初め、全国の主だった都市、そして政令指定都市17市すべてが東京事務所を設置しております。これらの事務所では、国への要望活動を初め、各省庁や各機関との連絡調整、情報の収集、そして都道府県や政令市間の情報交換などを行い、また、指定都市市長会事務局を中心に指定都市における諸問題に対応すべく活動を行っていることと思います。しかしながら、近年はＩＴ化の進展により、公表された情報は、いつでも、どこでも、だれでも、インターネットで取得できるようになってきており、東京事務所の役割も変わってきているのではないでしょうか。他の政令指定都市の東京事務所では、これまでのような情報収集のほか、企業やコンベンションの誘致、観光のＰＲなど、いわゆるシティセールスに力を注ぎ、事務所機能の強化を図っているところもあると伺っております。 　そこでお尋ねします。 　現在、本市の東京事務所職員は12人で、そのうち８人が各省庁などへの派遣であり、純粋に東京事務所職員は所長以下４人で事務を行っていますが、東京事務所の維持経費について伺います。また、東京まで１時間で行くことができる立地状況を有している本市としては、東京事務所の今後のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。 　次に、生活保護受給者についてお伺いします。 　景気回復の停滞や高齢者世帯の増加による生活保護受給者の増加に伴い、本市の生活保護費は年々増加しており、生活保護の適正実施の推進が求められております。生活保護の適正実施とは、一つに生活困窮者に対し速やかに必要な保護を行うこと。二つに被保護者の自立支援。三つに不正受給の防止です。不正受給については、先般、北海道滝川市における通院移送費の不正受給が問題となりましたが、私も不正に生活保護を受けている人がいるのではないかということを聞いたことがあります。不正受給防止の基本は、まず審査時における保護の要件の調査が重要であり、次に受給後において実態の把握、そして、それに伴う保護の必要性の見直しが重要であると考えております。 　そこで伺います。 　保護の決定に当たりどのような調査を行っているのか。また、保護受給後の生活実態や収入実態の把握、いわゆる保護の必要性の見直しはどのように行っているのか、お伺いします。 　次に、教育現場の環境についてお伺いします。 　現場である学校では、担任教師と子供たちがそれぞれ各クラスで楽しく生活、勉強できる環境をつくろうとしていると思います。しかし、前回も質問しましたモンスターペアレンツ、モンスターペアレントと言われる実態が現実にあると聞いております。実際ございますけれども。新聞紙上などでモンスターペアレンツによる余りに理不尽な行動が問題になっております。学校や担任教師に対し、自分の子に関する理不尽な苦情や無理難題を要求、突きつけ、教師の中にはこのような苦情や要求に対応する過程で相当精神的に追い込まれているケースを生じています。例えば、子供が給食を残したので何でも食べなさいと注意しましたら、うちの子はピーマンが嫌いだとか、ニンジンが嫌いだとか苦情を言ってきたと。宿題を忘れた子を注意したら、宿題を忘れたぐらいで子供を怒るとは一体どういうことなのかなどと、従来では考えられない自分勝手な言い分を主張されております。担任の先生でなく、次に教頭先生や校長先生に直接、保護者が話をし、さらに複数の親同士で仲間を募り、学校側に言い寄るケースもあります。 　教頭先生、校長先生が保護者の苦情だけを受け入れ、担任の話を聞かずに一方的に叱責するなど、当事者である先生が追い込まれていくという現実もあります。校長、教頭先生は、自分の学校の先生を守る、担任を守るなどの基本を忘れているのではないのでしょうか。自分の立場だけを考えているようで、今の子と昔の子、今の親と昔の親、その違いについて、上に立つ者がわかっていないような気がします。本来、担任や学校を守るべきはずの校長、教頭先生の十分な理解も得られず、そのために担任教師は苦情や要望に対応する過程で二重に追い込まれてしまうのであります。 　このようなケースは決して少なくありません。モンスターペアレンツ、そして校長、教頭先生によるパワーハラスメントが加わっては、若い教師であろうと、ベテラン教師であろうと、休職や病気になるのは当たり前だと考えます。数年前、パワーハラスメントが原因で自殺し、亡くなった教師がいたにもかかわらず、忘れられているようです。 　そこで伺います。 　昨年からことしにかけ、休職、辞職した教師は何人いるのか。また、校長先生、教頭先生など、トップに立つ人の評価はどのようにしているのか。 　続いて、施設について伺います。 　施設と言いましたが、今回はトイレについてちょっとお伺いします。校舎が老朽化していることもあり、また、耐震構造の問題などで改築を予定している校舎については、トイレを改築工事に合わせて和式から洋式にしていただき、他の学校についても順次トイレの改築をしていくべきだと考えております。また、トイレ、古い校舎がありますものですから、臭いと言われる学校が多少あるようです。本年、小学校に入学をした子供たちの父母より、和式トイレを洋式にかえてもらいたいと。新入生は洋式トイレはうまくできるけど、和式トイレはなれていないので、使用するときにズボンやスカートを下げると下についてぬれてしまう。うまくできないといった苦情が保護者のほうからございました。 　そこで伺います。 　洋式トイレの増設についていかがお考えでしょうか。また、現在、洋式トイレは各学校に幾つぐらいあるのか、お答えください。 　もう一つ、エアコンの問題があります。本年３月の経済教育常任委員会の中で、７月の学校教室の温度を測ったら28度ぐらいで、30度はなかったというお話がありました。しかし、子供たちが37人も38人もいた場合の温度を測ったものなのでしょうか。光化学スモッグ注意報が発令された場合、窓を閉めた場合は35度、36度にもなるようです。教室によっては38度を超すという教室もあるようです。東京では学力アップを目的に夏休みを５日間短縮という話もあるようですが、東京は全校舎エアコンが入っているようです。 　そこでお伺いします。 　普通教室へのエアコンの設置予定はあるのでしょうか。前回も聞いておりますけれども。 　次に、学力アップを目的に千葉市でも夏休みを短縮し、暑い教室で授業を行う予定はあるのか、お伺いします。 　最後になりますけれども、続いて給食費未納問題についてです。 　学校給食費の滞納問題は、全国で約９万9,000人、小中学校滞納総額が22億円を超える額になるそうです。児童生徒数で見ると100人に１人が滞納していた計算です。各学校ではいろいろな対策をとっていると思います。ある学校では、未納者の携帯へ連絡を何度入れても返事がありませんでした。ある日、この未納者の子供が熱が出たので携帯の留守電に子供のことを入れたら、すぐ折り返しの電話があったようです。明らかに故意で滞納し、電話に出なかったようであるということです。一方、ある学校では、教頭先生が滞納者宅をみずから回り、未納者ゼロにしたという事例がたくさんあるそうです。 　そこで伺います。 　本市における未納者がいる学校数と未納者数、未納総額についてお答えください。また、未納者の収納対策はどのようになっているのか、お答えください。
   　各学校で未納者がいる場合、徴収した額の中で給食をつくらなければならないことから、給食の量や献立の内容が変わってくるのですか、お伺いいたします。 　以上、１回目の質問をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 115 ◯議長（中島賢治君）　答弁願います。経済農政局長。 116 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君）　災害救助体制についての御質問のうち、所管についてお答えします。 　初めに、千葉市内の養鶏場数は10カ所であります。近隣市では八街市で７カ所、市原市、四街道市、佐倉市はそれぞれ４カ所です。また、鳥インフルエンザが確認された場合の対策は、家畜伝染病予防法に基づき千葉市家畜防疫対策本部を設置し、市民に対する安全の確保を図ります。 　次に、定期的なウイルス検査についてですが、この検査は千葉県が実施しておりますが、定期的な検査は行っていないとのことであります。 　以上でございます。 117 ◯議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。 118 ◯保健福祉局次長（大西友弘君）　初めに、災害救助体制についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。 　まず、新型インフルエンザが発生した場合の本市の対応についてですが、市内医療機関から新型インフルエンザの疑いがある事例の届け出を受けた場合、保健所においては直ちに患者を感染症指定医療機関である市立青葉病院に収容するとともに、疫学調査により原因を特定し、患者との接触者に対しては健康状態の報告と行動抑制を要請するなどにより蔓延を防止することとしています。さらに、所管副市長を本部長とする千葉市健康危機管理対策本部を直ちに設置し、開催するとともに、発生動向等を把握の上、市民への情報提供、予防対策、医療の確保等についての方針を決定し、発熱相談センターや発熱外来を設置するとともに、協力医療機関での入院患者の受け入れ態勢を整備するなど、健康被害の拡大防止に努めることとしています。 　次に、本市分の治療薬についてですが、治療薬のタミフルとリレンザは流通分、県備蓄分、国備蓄分の順で供給することになっていることから、国、県と連携を図り、安定供給に努めてまいります。 　次に、ワクチンの製造日数等についてですが、ワクチンの製造には新型インフルエンザの発生から１年半前後を要すると想定されております。なお、現在国では、製造期間短縮等について、検討が進められているところであります。また、新型インフルエンザワクチンが供給されるまでの初期対応につきましては、うがい、手洗い、マスクの着用等の予防策の周知徹底や外出自粛等による社会活動の制限などにより、パンデミックの発生防止に努めてまいります。 　次に、生活保護受給者についての御質問にお答えいたします。 　まず、保護の決定の際に行う調査についてですが、申請時に提出していただく書類に基づき、就労や年金などの収入、預貯金や不動産などの資産、病気の有無などの健康状態、扶養義務者の扶養能力などを調査し、保護の要否を決定しています。 　最後に、保護受給中の生活実態や収入実態の把握についてですが、生活実態の把握については、被保護世帯の状況に応じ、ケースワーカーが月１回から４カ月に１回の頻度で訪問調査を実施して、生活実態や就労状況の把握に努めるほか、働く能力のある方に対しては、就労指導や求職活動の支援をしています。また、収入実態の把握につきましては、原則として全世帯から３カ月に１度収入の申告をしていただき、その後の課税調査により、収入申告の内容と課税状況を照合して収入の無申告による不正受給の防止に努めています。 　なお、課税調査につきましては、これまでの年１回を本年度から年２回行うことといたしました。 　以上でございます。 119 ◯議長（中島賢治君）　市民局長。 120 ◯市民局長（今井幸雄君）　地震対策についてお答えします。 　初めに、本市における地震対策のシミュレーションについてですが、本市では平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、平成８年３月に同規模の地震が本市直下で発生した場合の被害をシミュレーションしております。その後、地震研究が進み、首都圏では首都直下地震が危惧されております。このようなことから、本市におきましては、被害を最小限に食いとめるため、首都直下地震が発生した場合の揺れやすさや地域の危険度を表示した地震ハザードマップを現在作成しているところでございます。 　次に、本市には活断層があるのかとのことですが、本市に存在が推定されていた東京湾北縁断層は、平成９年度の千葉県の調査でその存在が確認されませんでした。また、平成12年の国の評価でも活断層ではないと判断されたため、本市に活断層の存在は確認されておりません。 　次に、避難場所などの数と周知方法などについてですが、本市では災害時に市民が避難する避難場所、避難所を332カ所、広域火災などから身を守る一時避難場所として広域避難場所を38カ所指定しております。また、その周知方法といたしましては、市ホームページや区ガイドマップに掲載し、お知らせしております。なお、掲載に当たりましては、高齢者にもわかりやすいよう地図上に目立つ文字とマークを使用するなど心がけておりますが、より一層見やすいマップとなるよう工夫してまいります。 　最後に、他国からの救援隊やボランティアの受け入れ体制についてですが、他国からの救援隊につきましては、外交ルートを通じた受け入れなどが想定されるため、国や県と連携を図りながら被災の状況に応じた受け入れ体制を整備していきたいと考えております。 　次に、ボランティアについてですが、一般ボランティアは、千葉市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターや現地支援センターを開設して受け入れる体制ができております。また、専門ボランティアは、活動分野ごとに市担当部局が窓口となって受け入れることとしております。 　以上でございます。 121 ◯議長（中島賢治君）　総務局長。 122 ◯総務局長（高梨茂樹君）　東京事務所についてお答えします。 　まず、東京事務所の維持経費ですが、平成18年度決算額で、事務所賃借料、共益費及び光熱水費1,400万円、非常勤嘱託職員報酬500万円、その他事務諸経費を合わせまして約2,900万円です。 　次に、東京事務所の今後のあり方についてですが、第二期地方分権の推進や道州制導入の検討などが活発に議論されており、今後、地方と国との緊密な連絡調整がよりふえていくことが予想されます。そのため、国会や各省庁並びに関係機関との継続的なコンタクトによって得られる生きた情報の収集と関係部局への情報提供、さらには指定都市市長会を中心とした要請活動などがこれまで以上に求められ、東京事務所はこの役割を担っていく必要があるものと考えています。 　さらに、昨年はシティセールス戦略プランを策定いたしましたので、その指針に基づき今後は１人でも多くの方々に本市を知っていただき、訪れていただくため、関係部局との連携を強化し、全国に向けた情報発信の前線基地としての役割を果たしていきたいと考えております。 　以上でございます。 123 ◯議長（中島賢治君）　教育次長。 124 ◯教育次長（小川　隆君）　教育現場の環境についての御質問にお答えします。 　まず、休職、退職した教員の数についてですが、平成19年度の休職者は病気やけがで31人です。年度途中退職者は死亡や自己都合などで13人です。 　次に、校長、教頭の評価はどのようにしているのかとのことですが、管理職を含めた教職員の評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく勤務成績の評定のほか、昨年度から本格実施した目標申告により実施しております。 　次に、学校の洋式トイレの数についてですが、小中学校の校舎棟の大便器総数は１万880台、そのうち洋式トイレは3,921台であり、洋式トイレの占める割合は36％であります。また、屋内運動場の大便器の総数は901台、そのうち洋式トイレは391台であり、洋式トイレの占める割合は43％であります。 　次に、洋式トイレの増設についてですが、新設、改築、大規模改造工事を実施する際、大便器の半分以上が洋式となるよう施工しております。また、工事予定のない既存校については、トイレ改修事業や学校からの要望を踏まえ、順次対応してまいります。 　次に、普通教室へのエアコン設置予定についてですが、最も暑い時期である７月下旬から８月は夏休み期間であること、また、本市では他市に先駆けて扇風機を各教室に２台設置していることなどから、現在のところ設置予定はありません。 　次に、夏休みを短縮する予定はあるのかとのことですが、本市においては平成16年度より他市に先駆け、学校２学期制を導入し、授業時数を確保する中で、わかる授業の推進に努めており、その結果、平成19年度の本市及び全国の学力学習状況調査においても良好な結果を得ておりますので、学力アップを目的に夏休みを短縮することは考えておりません。 　次に、給食費未納問題についてですが、平成18年度分給食費については、未納者のいる学校は小学校120校のうち40校で未納者は180人、中学校56校のうち34校で未納者は192人であります。また、未納総額は、小学校では約508万円、未納率は0.2％。中学校では約628万円、未納率は0.5％となっております。 　次に、未納者の収納対策についてですが、学校では学級担任や教頭等が連携をとり、電話や文書による督促面談や家庭訪問等を実施しております。また、教育委員会からも納入依頼文書を送付するなど、未納解消に努めているところです。さらに、中学校では要請があれば、給食センター職員が家庭訪問に同行することとしております。 　最後に、小学校で未納者がいる場合、給食の量や献立の内容が変わることはあるのかとのことですが、小学校給食は学校長による私会計のシステムとなっておりますので、未納額によっては、給食の実施方法等の工夫により対応している場合もあると聞いております。 　以上でございます。 125 ◯議長（中島賢治君）　高橋秀樹議員。 126 ◯12番（高橋秀樹君）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問は、意見と要望とさせていただきます。 　鳥インフルエンザ対策については、国、県、本市との連携をとり、正確な情報を市民に伝達し、鳥インフルエンザや新型インフルエンザ発生時には、治療薬やワクチン等の供給をいち早く手配していただきたいと思います。 　地震対策は、シミュレーションはできているようですので、現在作成しているハザードマップや防災マップは高齢者にもわかりやすい、より見やすいものをつくってくださるようお願いいたします。また、救援隊やボランティアの受け入れは、国、県との連携で万全な体制をつくっていただきたいと思います。また、昨日まで、岩手・宮城内陸地震の緊急救助隊として被災地入りし、現場で行方不明者の救助活動に当たった市消防局の隊員33名の皆様、本当にお疲れさまでした。今後も皆様の御活動、御活躍を期待しております。 　続きまして、東京事務所につきまして、今後、情報発信の拠点として、より一層活動を強化してください。本年３月、千葉市フィルムコミッションを通じて、私の地元のみつわ台南小学校での映画の撮影が行われました。話題性、映像によるＰＲという面で非常に効果があるものと考えられます。ぜひ東京においても、フィルムコミッションのＰＲやキャンペーン活動を行い、本市の魅力、スポット、名産品などを東京から全国に向けて発信していただきたいと思います。 　生活保護受給者についてですが、ケースワーカーの皆さんの活動は、日々大変だと思います。本市における本年４月現在の受給者は１万2,538人で、平成19年度の生活保護費は約202億8,000万円となる見込みです。本市の負担はその４分の１、約50億円にも達しますので、今後の生活保護の適正実施をより一層推進してくださるようお願いいたします。 　教育現場の環境についてですが、よい環境づくりは現場の長である校長先生、教頭先生がモンスターペアレンツに対しても毅然とした態度で接し、各先生方を見守ってやる。問題があれば聞いてやる。相談に乗ってやることが基本でないかと思います。それを忘れて、自分の言い分だけを押しつけるパワーハラスメントを行うことのないよう教育委員会から管理職に指導していただきたいと思います。 　次に、施設についてですが、校舎が老朽化、耐震問題もありますが、その対応の中でトイレ改修についても順次行っていただくようよろしくお願いしたいと思います。先日、大先輩議員によりお話がありましたが、動物公園のレッサーパンダ舎が市長さんの計らいで冷暖房つきになったとのこと。レッサーパンダの子供たちも大事ですが、人間の子供たちはもっと大事ではありませんか。今後、校舎耐震問題の後には、ぜひ市長さんのいきな計らいで、学校にエアコン設置を考え、実施していただきたいと思います。 　最後に、給食費の未納問題についてですが、小学校で未納のまま中学校でも未納を継続しているというケースが多いように思われます。家庭の事情がある場合もありますが、意図的に非常に悪質なケースも想定されます。このような悪質な親に対して、他県他市では財産などの差し押さえ措置をとったとか、とるとか聞きました。本市でも、そのような取り組みが必要であると感じております。 　小学校では未納による収入不足のため、学年末に料理を工夫し、給食の内容、量、果物を、ミカンですと１個を半分に減らすということをせざるを得ない学校もあります。このことを各保護者に通知し、知ってもらい、理解してもらうことが未納者問題を解決していく第一歩ではないかと思います。いろいろ大変かと思いますが、重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 127 ◯議長（中島賢治君）　高橋秀樹議員の一般質問を終わります。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　次会は、23日午前10時より会議を開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分散会 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　中　島　賢　治 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　今　村　敏　昭 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　高　橋　秀　樹 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...